キャムコムとAZ-COMが大規模災害対策の協定を締結

大規模災害時の共助体制が整う

2025年8月1日、株式会社キャムコムとAZ-COM丸和ホールディングスが、災害時の相互協力に関する協定を締結しました。これにより、両社は大規模災害発生時の支援物資の輸送や、支援業務の効率化を図る体制を構築します。

キャムコムグループの各社、特に人材派遣や物流支援に特化した企業との協力は、災害時に必要な人材を迅速に調達し、物流支援をスムーズに行うための重要な鍵となります。

災害対策の背景

2011年の東日本大震災や2024年の能登半島地震など、日本は度重なる自然災害に直面してきました。これらの経験を受けて、AZ-COM丸和ホールディングスでは、各自治体との間で協定を結び、被災地への物資輸送に携わる体制を整備しています。特に、物資拠点の迅速な運営や倉庫の確保が大きな課題となる中、キャムコムグループが持つ人材供給や物流システムの活用が期待されています。

協定の具体的な取組み

この相互協力協定の下、以下の3つの主な活動が予定されています。
1. 研修会の開催: 大規模災害に備えた物流等に関する研修を実施し、各社の知見を共有。
2. 支援業務の人材募集: バイトレやロジテックなどを通じて、支援業務を担う人材を積極的に募集します。
3. 共同研究プロジェクトの設立: 災害対策に向けたシステム開発や人的支援に関する共同研究を通じて、より効果的な対策を模索します。

代表者の視点

キャムコムの代表取締役である宮林利彦氏は、「この協定は我々の社会的責任の一環です。迅速な物資供給と人的支援を実現し、社会貢献を果たしたい」と話しています。一方、AZ-COM丸和ホールディングスの和佐見勝社長は、「物流インフラと人材ネットワークの重要性が高まっている今、協力することで更なる強化を目指します」とコメントしています。