People Cloud、ウクライナの産業復興を支援する新事業に参加決定

People Cloud、ウクライナの産業復興を支援

島根県出雲市に本社を置く株式会社People Cloudは、国際連合工業開発機関（UNIDO）の「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」に、その共創型復興モデルを採用されたことを発表しました。このプロジェクトは、ウクライナのグリーン産業復興を推進するための実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）の一環です。

事業の概要

本プロジェクトは、UNIDOが2024年から2028年にかけて実施するウクライナのグリーン産業復興プログラムの一部であり、日本企業とウクライナの民間部門における技術移転、教育、人材育成を通じて産業復興とイノベーションのエコシステムの構築を目指しています。People Cloudは、株式会社SAMI Japan、株式会社モンスターラボオムニバス、BionicM株式会社、MUSVI株式会社とのコンソーシアムを組んでおり、現地のパートナーとしてはBeetroot Academy LLCをはじめ、ウクライナの大学との連携を強化しています。

3つの柱を中心にしたフィージビリティ・スタディ

本プロジェクトは、以下の3つの柱を中心に進められます。

1. ロボット義足「Bio Leg®」の提供
BionicM株式会社が開発した「Bio Leg®」をウクライナに導入し、現地の義肢装具士と連携しながら、装着や活用のための支援を行います。最新技術を地域社会に取り入れることで、身体機能の向上とともに人々の生活の質の向上を目指します。

2. テレプレゼンスシステム「窓」を用いた人材育成
MUSVI株式会社のテレプレゼンスシステム「窓」を活用し、現地の義肢装具士を育成するプログラムを実施します。このシステムにより、遠隔地との双方向の指導が可能となり、安全な環境で専門知識を提供します。

3. 現地IT人材の育成と日本語教育
Beetroot Academyと連携して、ビジネスとITに特化した人材を育成しながら、日本語教育も実施します。これにより、ウクライナと日本の産業間に新しいビジネスチャンスを創出し、国際的な連携を図ります。

背景

People Cloudの取り組みの背景には、ロシアの侵攻によって影響を受けるウクライナの人々を支援したいとの思いがあります。同社は、移動が制限される状況下で、技術や事業をウクライナに持ち込む「共創型復興モデル」を構想しました。これにより、現地の人材と共に新しい事業を創り出し、持続可能な支援体制を築いていくことを目指しています。

代表取締役牧野寛のコメント

「今回のプロジェクトは、支援を受けるだけでなく、ウクライナで共に事業を創出し、技術と人材を現地に根付かせることが大きな目標です。これにより、ウクライナの復興を支援すると同時に、日本企業にとっても国際的な市場への進出のきっかけになればと考えています」と牧野は述べています。

UNIDOについて

国連工業開発機関（UNIDO）は、開発途上国における持続可能な産業の発展を目指し、その支援を行う国際的な機関です。ウクライナの復興プロジェクトは、UNIDOの理念に基づいた重要な取り組みと位置付けられています。

この新たな取り組みは、現地の人々の生活を向上させるだけでなく、国際社会における技術移転や人材育成の重要性も再認識させるものとなるでしょう。地域社会への貢献を通じて、多文化共生社会の実現を目指していくPeople Cloudの今後の活動に、注目が集まります。