行政書士オフィスオオノが新たに省エネ法電子届出代行サービスを開始

行政書士オフィスオオノ、電子届出代行サービスをスタート

愛知県名古屋市にある行政書士オフィスオオノは、この度、省エネ法および温対法に基づく電子届出代行サービスを新たに開始しました。このサービスは、企業が法令を遵守しエネルギー使用量報告を適切に行うために設計されており、特に環境に配慮した経営を行う企業にとって非常に重要な助けとなります。

行政書士法の改正がもたらす新たな業務

行政書士法第19条第1項の改正により、行政書士は報酬を得て官公署に対する電子申請データを作成・代理する権限が明確化されました。この背景には、企業の環境法令に対するコンプライアンスの重要性が高まっていることがあります。

行政書士オフィスオオノの代表、大野裕哉氏は、「私たちは行政書士としての法的資格と脱炭素アドバイザーとしての専門知識を持ち合わせ、企業のサステナビリティを支える役割を果たします」と説明します。

なぜ今、専門外注が必要なのか

企業は2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、省エネ法や温対法に基づく報告を正確に行う責任があります。しかし、この業務は非常に専門的であり、社内教育が困難であるため、次のような課題が浮上しています。

1. ブラックボックス化
前任者の知識が後任にうまく受け継がれず、業務プロセスが不透明になることが多いです。

2. 採用難と育成コストの高騰
専門的な知識を持つ人材を採用することは難しく、未経験者を育てるには時間とリソースがかかります。

3. 法令違反のリスク
環境法令は頻繁に改正されるため、専門知識を持たない担当者による誤った報告が企業の信頼を損なう可能性があります。

これらの問題を解決するためには、内部での育成や管理に多大なリソースをかけるのではなく、外部の専門家に業務をアウトソースする方が効率的です。

外注化のメリット

行政書士オフィスオオノでは、サステナ業務の外注化を推奨しています。社内に専門の部署を設けることなく、業務のスムーズな遂行を実現できます。大野氏は、「専門性が高い業務を外注することで、企業は本業に集中できるようになります」と語ります。

提供するサービス内容

当事務所のサービスは、エネルギー使用量が一定以上の企業や、専門部署を持たない中小企業に特に適しています。具体的には、EEGSシステムに基づく報告書作成や、データ分析を通じて省エネ施策のアドバイスを行うことも可能です。

サービスの流れは以下の通りです：
1. ヒアリング（オンライン可）
2. データ受領・解析
3. EEGSへの入力・データ作成
4. 最終確認・届出
5. 完了報告

大野氏は最後に、「環境報告の適正化と貴社担当者の負担軽減は、私たちにお任せください。行政書士の適法性と脱炭素アドバイザーとしての専門性で、貴社を支援します」とメッセージを送りました。