支援の輪を広げる「あしなが高校奨学金」の取り組みとニーズ

一般財団法人あしなが育英会が実施する「あしなが高校奨学金」は、遺児や障がいを持つ子どもたちを支援する重要な制度です。2026年度の予約採用では、なんと1819名の中学3年生が申請し、過去最多の人数を記録しました。そのうち、1187名が奨学金を受けることができた一方で、34.7%にあたる632名は残念ながら不採用となりました。このような厳しい状況が続いている中、遺児家庭が抱える困難が浮き彫りになっています。

物価高による遺児家庭の現状

最近の調査によると、奨学金を受けている家庭は、生活費の高騰に苦しんでいる実情があります。例えば、平均勤労収入はわずか140.9万円で、52.2%の家庭が過去一年間に「お金が足りず、食料を買えなかった」という経験をしています。具体的には、
新潟県の40代の母親からは、「物価が上がって買えなくなってしまったものがたくさんあり、買い物に行くこと自体が辛い」との声が。
岡山県の40代の母親は、「物価高が続き、3食を確保するのが難しい」と語っています。
* 沖縄県の50代の母親は、「全ての生活費が上昇している中、給与がなかなか上がらず悩んでいる」と説明しています。
こうした実態からも、奨学金の必要性がますます高まっていることが伺えます。

奨学金申請の急増

近年、あしなが高校奨学金の申請数は年々増加しています。2023年度には1328名、2024年度には1800名、2025年度には1720名、そして2026年度の1819名と、過去3年間にわたり高水準を維持しています。これにより、奨学金が必要な遺児たちの生活がより厳しくなっていることが示されています。

学生たちが中心となった支援活動

あしなが育英会では、学生たちが中心となる「あしなが学生募金」を4月18日より全国で実施します。この募金活動では、後輩の遺児たちに奨学金を届けるために多くの学生が声を上げます。募金は全国約120か所で行われ、4月11日には新宿でオープニングセレモニーが予定されています。この活動を通じて、奨学金を必要とする遺児たちへの支援が広がることを期待しています。