日鉄興和不動産、農業事業に挑戦！新たな価値創造を目指す

日鉄興和不動産、農業事業に参入

日鉄興和不動産株式会社は、2025年12月12日に「日鉄興和不動産農業株式会社」を設立し、新規に農業分野への進出を果たしました。本計画は、都市開発や商業施設に代表される不動産事業のさらなる拡大を目的としたものです。初めて取り組む農業事業として、同社は2026年4月から北海道室蘭市の約5ヘクタールの土地で、「高密植栽培」を用いたりんごの生産を開始します。

農業事業への背景

日本の農業は現在、労働力の減少や高齢化、生産性の課題を抱えています。政府は2030年までに輸出額を5兆円、食料自給率を45％に高める目標を掲げており、企業の農業参入と大規模化を進めています。日鉄興和不動産は、これまで地域に根ざした不動産業務を展開しており、自治体との信頼関係が農業事業への円滑な進出を可能にしました。

農業への参入は、土地と人材の活用という点で、不動産事業との相乗効果が期待されています。特に、地域特性を理解し深い信頼関係のもとで推進されるこのプロジェクトは、持続可能性を念頭に置きつつ、地域に大きな貢献を目指しています。

室蘭市でのりんご生産

日鉄興和不動産の第一弾プロジェクトとなるりんご生産は、気候条件や土地特性を考慮した結果、室蘭市が新たな栽培地として適していることが確認されました。高密植栽培を活用し、収量の効率的な増加を目指すことで、約0.77ヘクタールから始まり、2027年春には約3.98ヘクタールまで拡大予定です。この栽培法は、収穫量を大幅に引き上げることができ、農作業の効率化も図れるため、多くの期待が寄せられています。

今後の展開と展望

日鉄興和不動産は、農業事業を新たなアセットとして捉え、10年間で100ヘクタール規模までの拡大を目指します。生産体制の強化だけではなく、流通インフラの整備、ブランド化、観光農園の設置など、多岐にわたる展開を視野に入れています。これにより、地域活性化や雇用創出を図ると同時に、持続可能な農業モデルの確立を目指します。

日鉄興和不動産農業の鈴木社長は、「室蘭市でのプロジェクトを通じて地域課題に取り組み、新たなビジネスモデルを作りたい」と意気込みを語っています。地域と共に成長し、持続可能な農業の未来を切り開くこのプロジェクトに注目が集まります。今後も日鉄興和不動産農業株式会社の動向から目が離せません。