地域食料主権を発信
2025-11-03 10:34:44

パルシステム連合会が国際フォーラムで地域食料主権の重要性を発表

国際フォーラムでの発表



2023年10月29日から31日にかけて、フランスのボルドーで開催された「グローバル社会連帯経済フォーラム(GSEF)」に、パルシステム連合会のメンバーが参加しました。このフォーラムは持続可能な地域開発や環境に配慮した経済モデルをテーマに、109の国や907の都市から10,800人が集まり、活発な意見交換が行われました。

パルシステムからは2名が派遣され、特に「地域食料主権の強化」に関する分科会に参加。50年以上続く新潟県阿賀野市笹神地区との交流を基に、実際の事例を紹介しました。この地では、農産物の流通のみならず、生産者と消費者の直接的な対話が行われ、相互理解が深められています。

持続可能な生産と消費のモデル



発表の中では、タナカサトル氏が地域の農産物を消費者に届けるまでの過程や、双方の利益とリスクを共有することの重要性についても触れました。生産者が直接その生活や思いを消費者に伝え、消費者側も生産の背景を理解することで、持続的な地域社会が形成されているのです。このような取り組みを通じて、食料システム全体の理解と信頼関係が築かれています。

社会的連帯経済の推進



「GSEF」は2013年に韓国ソウルで設立され、現在では37カ国にメンバーを持つ大規模な国際組織です。市民団体や協同組合、社会復帰施設など、多様な組織が連携し、地域の課題を解決する「社会的連帯経済(SSE)」を目指しています。ボルドーでの開催は6回目を数え、過去にはモントリオールやメキシコシティでも行われてきました。

今後も、パルシステムはこのような国際的な舞台での経験を通じて、さらなる社会的連帯経済の推進に貢献していく予定です。

2025年の目標



2025年は国連が定める国際協同組合年であり、パルシステムはその重要な役割を果たすべく、地元の生協としてのコミットメントを強化し、より持続可能な地域づくりを目指します。この年には、さらなる連携と活動を通じて、多くの人々に社会的連帯経済の意義を伝えていくことでしょう。

パルシステムの概要



パルシステム生活協同組合連合会は、東京都新宿区に本部を構え、全国に17の会員生協を持つ組織です。事業高は2604.2億円、総組合員数は176.2万人という規模を誇り、地域社会に密着した業務を展開しています。彼らの取り組みは、ただのコストダウンに留まらず、持続可能な形で生産から消費までのサイクルを強化していくことにあります。

その活動や詳細については、公式ウェブサイト(パルシステムのURL)からご覧いただけます。


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