EY Japanが金融商品会計基準改正に対応する新サービスを発表

EY Japan、金融機関向けの支持サービス開始

東京都千代田区に本社を置くEY Japanは、企業会計基準委員会（ASBJ）が導入を進める予想信用損失（ECL：Expected Credit Loss）モデルへの移行を支援する新しいサービスの提供を発表しました。この取り組みは主に金融機関を対象としており、会計基準の改正に伴う企業の実務対応を包括的に支援することを目的としています。

ASBJの改正およびECLモデルの意義

ASBJが進める金融商品会計基準の改正では、国際会計基準（IFRS）第9号「金融商品」との整合性を確保し、貸付金に対する貸倒引当金を将来の予測に基づいて計測するECLモデルが導入される予定です。このモデルは、将来の経済環境やリスクを反映させているため、従来の過去の実績に基づいた手法よりも早期に信用リスクを認識することが可能になる点が大きなメリットとされています。そのため、金融機関の財務健全性の向上や、投資家への透明性が高い財務情報の提供が期待されています。

ECLモデルの課題

しかしながら、ECLモデルの導入は企業にとって新たな課題ももたらします。不確実な経済環境においては、貸倒引当金に将来の予測情報を組み入れることで、損益の変動が増すリスクがあるため、業績管理が難しくなることが考えられます。また、信用リスクの著しい増大（SICR）により、多くの貸付金を対象に引当を行う必要が生じ、貸倒引当金が増加するという懸念もあります。これらの理由から、企業には計画的な対応が求められています。特に、データ基盤の強化やITインフラの整備、人材の育成が必要不可欠です。

EY Japanの支援チームの役割

EY Japanでは、EY新日本有限責任監査法人とEYストラテジー・アンド・コンサルティングが連携した新チームを立ち上げ、企業が改正基準に適切に対応できるよう、以下のようなサービスを提供します：

1. 影響度調査：改正基準が各企業に与える影響の調査。
2. 業務プロセスの見直し：必要な業務プロセスの再検討。
3. ECLモデルの構築と検証：新しいモデルの設計からテストまで。
4. データ基盤の整備：業務遂行に必要なデータ環境の構築。
5. 開示：改正基準に則った情報開示の支援。
6. 内部統制・ガバナンス：組織内の統制やガバナンスの強化。

これにより、ECLモデルの構築と検証だけでなく、影響を受ける業務の範囲や影響の大きさを把握し、企業が必要とする実務対応を包括的に支援します。

リーダーからのコメント

EY新日本有限責任監査法人の八ツ井博樹氏は、「すでに多数の将来予測モデル構築の経験を持ち、大手銀行を中心にECLモデルの支援を行っています」と述べ、さまざまな業種の企業が新基準に適合できるようサポートしていくことを強調しました。また、EYストラテジー・アンド・コンサルティングの鈴木俊介氏は、新基準の導入には統計モデルの必要性や業務プロセスの改革が求められることに触れ、同社が企業の新たな基準対応を確実に支援する意向を示しました。

EYの使命

EYは、クライアントと社会全体に新たな価値を提供し、資本市場での信頼を確立することで、より良い社会の構築を目指しています。データやAI、先進テクノロジーを駆使し、未来を見据えた課題解決に挑むEYの取り組みは、多岐にわたります。

EYの新サービスは、企業が新しい基準に適応するための強力なパートナーとなるでしょう。