国際的なプラットフォーム形成へ向けた薬物乱用防止ウェビナーの開催

公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが主催したウェビナーが、2023年の国連麻薬委員会の定例会期において、ウィーンで開催された「ダメ。ゼッタイ。」国連支援募金30周年記念シンポジウムの提言を受けて実施されました。今回のウェビナーには、アジア・アフリカの13カ国から市民団体の代表が参加し、薬物乱用防止に向けた国際的な協力の重要性を探求しました。

このウェビナーの背景には、日本政府が主催したシンポジウムでの藤野理事長の提言があります。彼は薬物乱用防止活動に必要な様々なステージ—予防から早期発見、治療、教育、アフターケア、社会復帰に至る過程—における実践的なアイデアを推進するためのプラットフォーム形成を呼びかけました。具体的には、若者の薬物乱用防止に焦点を当て、アジアとアフリカの市民団体が連携することが求められています。

ウェビナーは、ウガンダのNGOである「Uganda Youth Development Link」（UYDEL）との共催で行われました。本イベントには、日本を含むアジアから8カ国11団体、アフリカから9カ国10団体が参加し、さらに国連関連機関や国際NGOからゲスト・スピーカーも招かれました。

開会に際し、UYDELのロジャース・カシリエ博士が、薬物乱用防止は若者へのサポートが鍵であると強調しました。その後、藤野理事長は当財団の長年の活動を振り返り、発展途上国における薬物乱用防止プロジェクトを支援してきた実績を紹介しました。彼は、各市民団体がプラットフォーム形成の先駆者となって、新たな道を切り開くことの重要性を力強く語りました。

ウェビナーでは、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）のジャン＝リューク・ルマユー政策局長が、当財団の支援活動を評価し、国際的なパートナーシップの必要性を訴えました。また、INCBのズキスワ・ジンジェラ博士は、各国政府に対する薬物乱用防止の能力向上の重要性を強調しました。

参加者たちは、国別のグループ・ディスカッションを行い、民間の支援団体や学校、自治体との協働で成果を上げている様々な取り組みを紹介し合いました。特に、貧困や人身売買といった国特有の問題に対し、どう対処しているかが議論され、具体的なアイデアが交換されました。

最後に、藤野理事長は、2025年3月には新たなシンポジウムの開催を予定していることを発表し、参加団体が志を同じくして次のステップに進むことを期待しました。

このような国際的な連携の重要性を再確認したウェビナーの成功に対し、参加した団体から感謝の声が寄せられ、今後の協力関係のさらなる深化が望まれています。公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、引き続き薬物乱用防止活動に取り組み、世界各国との連携を強化していく方針です。国際的なプラットフォーム形成に向けた活動は、アジア・アフリカの枠を超え、他の地域にも拡大していく予定です。