株式会社エフエム東京、旧取締役に対する損害賠償訴訟での控訴審判決を発表

株式会社エフエム東京、旧取締役への賠償請求に関する控訴審判決

株式会社エフエム東京は、2019年度に発覚したi-dio事業に関連する不正会計や法令違反について、旧取締役4名を相手に損害賠償請求訴訟を起こしました。この訴訟は、2022年4月に東京地方裁判所に提起され、2024年10月に第一審の判決が下され、その後控訴審が行われました。そして、2025年12月24日、東京高等裁判所において控訴審判決が言い渡されました。

この控訴審判決では、過去の不適切な会計処理に関与した旧経営陣に対して、法令違反及び善管注意義務違反が認められました。その結果、株式会社エフエム東京は約2億8,760万円の損害賠償金を請求することが認められたのです。判決は、2017年3月および2018年3月期における不正会計（連結外し）と、金銭信託を利用した子会社への貸付けに関し、被告らの行動が法令に反していたことを示しています。

また、当社が旧取締役に対して行った訴訟に関連して、冨木田道臣氏と千代勝美氏からの反訴に関しても言及されました。彼らが提起した反訴は、2015年6月に行われた第50回定時株主総会での役員退任慰労金制度の廃止に基づくもので、これにより彼らの債務については確定されたと認定されたのです。

この判決は、株式会社エフエム東京にとって重要な意味を持つ出来事であり、適切な経営体制の構築や法令遵守の大切さを再認識させるものとなりました。企業が直面するリスク管理やガバナンスの重要性を考える上でも、この案件は注目に値します。

今後、当社は法令遵守や経営の透明性を高めるために、さらなる取り組みを進めていく意向を示しています。株主や社会全体への信頼を深めるため、適切な対策を講じてまいります。

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