電通総研が発表する自治体向けCRMシステム「minnect cBase」の全貌

電通総研が提供する新たなCRMシステム "minnect cBase"

株式会社電通総研（東京都港区）は、自治体向けの新しいCRM（顧客関係管理）システム「minnect cBase（ミネクトシーベース）」を開発。2025年秋に提供を開始する予定です。このシステムは、さまざまな行政サービスを受ける住民の特性に応じて、より個別化されたサービスを提供することを目的としており、同時に自治体職員の業務効率化を図ります。

背景

近年、地方自治体では行政サービスのデジタル化が急速に進行しています。特に住民の生活に密接に関わる福祉サービスや子育て支援といった分野では、より個別のニーズに対応したサービスの提供が重要視されています。しかし、従来の業務単位や申請単位での情報管理では、柔軟な対応が困難です。この課題を克服するためには、住民を中心とした情報の横断的な管理が求められます。

電通総研は、これまでの民間企業向けCRM導入や自治体サービスの提供を通じて積み上げた経験を基に、この新しいCRMシステムの開発に着手しました。

minnect cBaseの特徴と機能

「minnect cBase」は、住民の情報を安全に管理しながら、個別に最適化された行政サービスを提供するためのシステムです。具体的には、以下の主要機能が搭載されています。

1. 住民情報管理機能
各種基幹システムからのデータを統合し、住民の基本情報（住所、年齢、性別、世帯構成など）を簡単に確認できます。この機能はカスタマイズ可能で、住民の申請履歴や地域通貨の利用履歴なども管理が可能です。

2. 住民問い合わせ管理機能
過去の問い合わせや窓口での対応履歴を記録・管理する機能です。これにより、窓口対応の質が向上し、コンタクトセンターでの効率的な対応が実現します。

3. 汎用検索・リスト抽出機能
条件に基づいてデータを抽出し、CSV形式でも出力できるため、柔軟なデータ管理が可能です。

4. 通知連携機能
住民への通知文を生成し、デジタルアプリと連携してパーソナライズされた通知を行えます。

5. データ分析機能
住民データを可視化・分析することで、EBPM（Evidence-Based Policy Making）の推進を支援します。また、各種BIツールとも連携可能です。

特長と利点

「minnect cBase」が他のCRMシステムと異なる点は、以下の特徴があります。

- 個人情報の安全な管理

セキュアな環境での情報管理を実現しており、必要に応じてガバメントクラウドやオンプレミス環境でも提供可能です。

- 柔軟性と拡張性

電通総研が開発した「iPLAss」フレームワークを利用しており、自治体特有の要件に柔軟に対応できるカスタマイズが可能です。迅速な台帳システムの構築も可能です。

- 申請管理システムとの連携

「minnect 申請管理」との連携により、住民の申請履歴や審査結果を一元管理できます。

今後の展望

電通総研は、自治体向けCRMシステム「minnect cBase」を通じて地方自治体のデジタル変革（DX）を推進し続ける意向です。今後も自治体の多様なニーズに即した機能の拡充を目指し、関連ソリューションとの連携を強化していく予定です。これにより、住民サービスの最前線での効果的な運用や、業務効率の向上を実現していきます。

この新しいシステムが日本の自治体にどのような変革をもたらすのか、今後の展開に注目が集まります。