「NO！スポハラ」活動に関する調査結果を発表、認知度向上へとプロセスを加速

「NO！スポハラ」活動に関する調査結果発表

公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）は、2026年1月から2月にかけて実施した「NO！スポハラ」活動に関する調査の結果を公表しました。この調査は、スポーツにおける不適切行為への認識を深め、今後の対応策を検討するための重要なものです。

調査概要

調査は主に二つの層を対象に行われました。一つは一般のスポーツ利用者（20歳から69歳）、もう一つは公認スポーツ指導者やスポーツ少年団の登録者です。調査手法はWeb上のアンケートを用いており、合計で8,666名からの回答が得られました。

不適切行為に対する意識

調査によると、「指導者による不適切行為はあってはならない」とする意見は、一般層で49.6%、公認指導者等で70.9%と、明確な差が見られます。この結果からも、指導者の方が問題意識が高いことが伺えます。しかし、全体的に見れば多くの人が不適切行為に対して否定的な認識を持っていることは一定の希望と言えるでしょう。特に、「不適切な行為はあってはならない」という認識は、一般層では84.1%、公認指導者等では94.2%と高い数値が出ています。

JSPOの目標

JSPOは2027年度を目安に、公認指導者および一般層における「不適切行為はあってはならない」との認識をそれぞれ85%、80%まで引き上げることを目指しています。

相談窓口の認知度

JSPOは2013年から、スポーツにおける暴力行為などの相談を受け付ける「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を開設しています。しかし、その認知度は一般層でわずか7.8%だったのに対し、公認指導者等では77.7%とのことです。これらの数値は、今後の教育・啓発活動の必要性を強く示唆しています。JSPOは2027年度までにこの認知度を公認指導者等で85%に引き上げることを目指しています。

スポハラ経験者の割合

さらに、調査では「スポハラの被害を過去5年間に受けた」と回答した割合は、一般層で9.4%、公認指導者等では18.2%という結果が出ています。主な被害内容には暴言が最も多く含まれており、これも見逃せないデータです。

スポハラの認知度

「スポハラ」という言葉を聞いたことがあると答えた割合も顕著な差があります。一般層では23.4%、公認指導者等では85.6%に上ります。この差は情報の発信と啓発の不充分さを示していると考えられます。

今後の取り組み

JSPOは引き続き「NO！スポハラ」活動を進め、スポーツにおけるハラスメントや不適切行為根絶に向けた取り組みを強化します。また、一般層に対しても相談窓口の認知度を向上させるための方策を講じていく必要があります。

これらの調査結果は、スポーツ界が直面する重大な課題を浮き彫りにしており、さらなる啓発活動の強化が求められています。詳細な調査結果については、JSPOの公式サイトに掲載されている報告書を確認してください。特設ページには、スポーツにおける暴力行為等相談窓口も設置されていますので、ぜひご利用ください。