地方自治体における生成AI活用調査結果とその課題に迫る報告会開催

生成AI活用の現状と課題：自治体調査報告会のお知らせ

2026年6月から7月の間に、全国の自治体を対象に実施された「令和8年度自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査」の結果が発表されました。この調査では、生成AIの活用状況やその課題に関する詳細が明らかになっています。

生成AI活用状況

調査によると、生成AIの活用に踏み出している自治体は78.2％に上ります。具体的には、全庁的に活用している自治体は54.9％を占め、一部の部署での活用や実証段階も含めると、全体の多くが生成AIの導入に着手しています。このデータは、自治体がどのようにこの新しい技術を取り入れているかを示す重要な指標となります。今後は、ただ導入するだけでなく、効果的に活用するための戦略が求められる段階に入っています。

活用の障壁

一方、生成AIの活用にあたってはさまざまな課題も存在します。調査では、最大の障壁として職員のリテラシー不足が82.7％の自治体で指摘されており、これが技術の導入を妨げる要因となっています。その他にも、個人情報や機密情報の取り扱い（63.2％）、利用ルールやガイドラインの整備不足（40.6％）、庁内データの整理状況（28.6％）が挙げられています。これらの問題を解決することで、よりスムーズなAIの活用が期待できるでしょう。

DX推進の重要性

また、93.2％の自治体が生成AIおよびデジタルトランスフォーメーション（DX）を重視しているとしつつも、具体的な取り組みが限定的であることもわかってきました。実際、「重要な施策として位置づけている」と答えた自治体は42.1％であり、一方で「重要だが具体的な実施は行っていない」という答えが51.1％を占めています。こうした状況は、多くの自治体が意識は高いものの、実行に移すためのリソースや計画が不足していることを示しています。

報告会の開催

これらの調査結果を元にした報告会が、2026年8月5日（水）10:00から11:00にオンライン（Zoom）にて開催されます。このイベントでは、自治体が抱える情報管理や生成AI活用の現状について詳しい分析を行い、参加者と情報を共有する場となります。特別講演として、川口弘行氏が「人ができないなら、AIにやらせればいい」と題し、生成AI活用の新たなアプローチとその実践知を共有します。

お申し込み方法

報告会の参加は無料で、事前登録制となっています。興味のある方は、事前に申し込みを行うことをお勧めします。自治体職員や関連業界の方々が集まり、共有する知識と経験は、今後の活用戦略にとって非常に価値のあるものとなるでしょう。参加ご希望の方は、以下のリンクから申し込みが可能です。

自治体DX推進協議会とは

一般社団法人自治体DX推進協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のデジタル技術活用を支援する組織です。自治体に向けた様々なセミナーや調査を通じて、情報発信の強化と自治体間のネットワーク作りを目指しています。今回の報告会もこの活動の一環として、一緒に考える機会を提供しています。自治体の未来を一緒に考えていきましょう。