テレワークを契機に地方・郊外に住む人たちの増加傾向

テレワークの普及が変える住まいの選択

新型コロナウイルスの影響を受け、テレワークが普及した結果、多くの人々が住まいの選択を見直すようになっています。株式会社LASSICが運営する「テレワーク・リモートワーク総合研究所」の調査によると、テレワークを活用するワーキングパーソンのうち、21.8%が地方や郊外に住んでフルリモート勤務やハイブリッド勤務を行っていることがわかりました。これに対してフル出社するのはわずか4.9%にとどまります。このデータは、今後の働き方や居住地の選択に大きな影響を与えるでしょう。

テレワークが生む移住の傾向

調査では、テレワークをきっかけに地方や郊外へと移住した人について、さまざまな選択肢が示されています。フルリモートやハイブリッド勤務の人の中で、6.2%はテレワークを機に移住し、10.2%は元々地方・郊外に住んでテレワークが定着したケース、5.4%は都心から近郊に引っ越した人です。一方、フル出社における地方移住者は1.5%、2.6%、0.8%と非常に限られた数値です。

自宅をテレワーク向けに整備した人もおり、その割合は全体の11.5%となっています。これからの住まいの選択肢に影響を与えていることは明らかです。

未来のテレワーク継続意向

調査に参加したワーキングパーソンのうち、今の働き方を続けたいと答えた人は17.7%に達しました。この数字からは、テレワークが生活スタイルの一部となっていることが伺えます。なお、年代別では20代が最も多く、32.6%が今後もテレワークを希望しています。若い世代が望む居住地の選択が、地方へとシフトしていることがわかります。

世代による移住の実態

それでは、世代別に見る住居の選択状況はどうなっているのでしょうか。20代では32.6%が地方または郊外でテレワークを行っていると答えていますが、50代ではわずか6.0%に過ぎません。この大きな違いは、若い世代がテレワークを利用する際に移住を選択する傾向があることを示しています。

調査の結果、20代の内訳としても、地方移住が最も多く、現在の住居を維持しつつ別の働き方を模索している人が多いことがわかります。