港区が米軍ヘリポート基地撤去を目指す新たな要請

2024年2月4日、港区と港区議会は防衛省及び東京都に、東京23区で唯一存在する米軍ヘリポート基地についての要請書を提出しました。この要請活動の目的は、地域住民の安全と安心した生活を守るためです。

港区にある赤坂プレスセンターは、米軍のヘリポートが設置されている唯一の場所であり、近隣に住む住民たちはその運用による騒音や、万が一の事故発生に対する不安を抱えています。これまでの港区の取組みとしては、港区議会と連携しながら、関係機関に対し継続的に要請を行ってきました。

この日の要請では、港区長の清家愛（せいけあい）と港区議会議長の土屋準（つちやじゅん）が防衛省を訪問し、基地の早期撤去を求めることを中心に、以下の点について要望しました：
1. 港区への情報提供及び意見聴取の実施
2. 騒音実態調査の実施
3. ヘリコプター運用による騒音軽減の措置
4. 安全な運用の確保

特に防衛省への要請には、基地周辺の住民たちからの意見も寄せられ、地域の声を直接届ける重要な機会となりました。

一方、東京都に対しては、ヘリポート基地の利用が防災訓練や離島からの救急搬送に必要であることは理解するとしつつも、その利用が基地の恒久化に繋がらないよう、早期返還に向けての努力を続けるよう求めました。これにより、官民が連携し、地域の環境改善に取り組む姿勢が鮮明になりました。

今回の要請活動には、都議会議員や地域代表など、様々な立場の人々が参加し、広範な支持を受けていることが特徴です。特に、港区議会の副議長や自民党、立憲民主党、共産党など多様な政党の議員も同行しており、地域に根ざした声が政治に反映されることの重要性が感じられます。

港区民が安全で安心できる日常を取り戻すため、この要請がどのように展開していくのか、今後の動きが注目されます。

今回の要請書は、もともと港区が抱える地域課題に対し、議会とともに一丸となって取り組む姿勢を示すものであり、港区民にとっても大きな関心を寄せられている重要なテーマです。これからも港区では、地域の声を大切にしながら、さらなる活動を展開していくことでしょう。