新規事業開発を法務面から支援するTMIとRelicの提携

新しい事業開発のスタイル

TMI総合法律事務所（以下、TMI）と株式会社Relic（以下、Relic）が新たな協業体制を構築しました。本提携は、金融、不動産、Web3といった高度な専門知識が要求される領域において、新規事業の開発を法務的観点から支援することを目的としています。

提携の背景と狙い

Relicは、ビジネス、テクノロジー、クリエイティブの三分野に強みを持ち、5,000社以上の企業との事業共創を通じて、新しい事業の開発を行っています。この中で、特に金融や不動産、Web3といった規制が厳しい領域においては、事業の成否が法規制や制度の理解に大きく左右されることが増えています。そのため、法律面での知見を取り入れた事業開発の強化が求められてきたのです。これに応じて、両社は法務的な視点を早期段階から事業開発に組み込むことで、適法性と実現可能性を両立した新規事業を目指しています。

提携内容の具体例

本協業の内容として、Relicが行う事業構想はもちろん、仮説検証や開発、さらには事業成長の各プロセスに対して、TMIが必要タイミングで法務的なアドバイスを提供します。これにより、次のような効果が期待されています。

- 事業構想の迅速化：法的観点を考慮しながら、素早く事業のアイデアを具体化します。
- リスクの低減：規制に関するリスクを抑えた状態で、新規事業の実行可能性を検証します。
- 挑戦の後押し：専門的な領域での新たな挑戦が可能となります。

さらに、双方はリーガルチェックを組み込んだ共同支援パッケージの開発を進めており、これによりクライアントは迅速に法的リスクを最小限に抑えながら事業構想を実行できるようになります。

新たなイノベーションの可能性

TMIの法務知見とRelicの事業開発力が組み合わさることで、次世代のイノベーションが実現される土壌が整ったと言えます。特に金融・不動産・Web3の業界においては、これまで以上に柔軟かつ専門的なアプローチが必要です。法律の枠組みの中での事業設計はもちろん、どのような事業が適法であり実行可能かを見極める視点が求められます。