令和8年7月の東京都中小企業景況調査結果を分析

令和8年7月の東京都中小企業景況調査結果

2026年7月の東京都における中小企業の景況調査結果が発表されました。この調査は、都内の中小企業の経済状況を把握し、経営の指針を示すために毎月実施されています。

6月の業況の状況

6月の業況は、基調としてはほぼ横ばいが続いており、業況DI（企業が評価する業況の指数）は-22と、前月の-21から大きな変化はありませんでした。しかしながら、今後3か月間の業況見通しはわずかに改善し、DIは-20となりました。

- 業種別の動向
各業種の業況DIを見てみると、小売業は-27から-36に落ち込み、9ポイント減少して悪化しました。また、卸売業も-14から-18へと4ポイント減少し悪化しました。サービス業においては、-15から-17と2ポイント減少した一方で、製造業は-28から-18に10ポイント増加し、大幅に改善したことが明らかになっています。

昨年同月比の売上高

売上高のDIも前年同月比でわずかに改善し、-20から-18へと2ポイントの増加を見せました。製造業や卸売業はそれぞれ9ポイントおよび6ポイントの改善を見ましたが、小売業は13ポイント減少の-24から-37へと大幅に悪化しました。

今後の見通し

今後の業況見通しDIは、小売業が8ポイント増加して-31から-23へと改善を見せる一方、卸売業もやや改善し4ポイント増加しましたが、製造業とサービス業はほぼ横ばいの状態が続いています。

付帯調査の結果

また、付帯調査として、設備投資や資金繰りの状況についても確認しました。その結果、設備投資はわずかに低下し、資金繰りは改善に転じていることが確認されました。雇用人員に関しては、わずかに不足感が緩和される傾向が見られました。

コストの変動

2026年6月のコストや価格に関する調査では、前年比でコストが“増加”したと答えた企業が58.7%に達し、最も高い割合を示しました。ここでの主要な要因は「原材料価格」であり、次に「人件費」と「エネルギー価格」が続いています。

まとめ

今回の調査結果を受けて、東京都の中小企業は全体として横ばいを維持しつつも、特に製造業が改善傾向を見せていることが感じられます。逆に、苦戦している業種も見られるため、それぞれの業種に応じた施策が求められます。この調査のデータは、企業の経営戦略や支援施策に貴重な情報を提供し、今後の発展に寄与することでしょう。

最新の結果についての詳細は東京都の公式ホームページで確認できます。