免税制度改正に向けた課題と解決策を探るセッションが開催

「THE INBOUND DAY 2026」セッション情報

2026年11月から、日本の免税制度が大きく変わります。従来の「購入時免税」から「後日返金型（リファンド方式）」に移行することで、訪日外国人の購買行動や店舗運営に多くの影響が予測されます。こうした変化を受け、株式会社Oceanの星野遼代表が2026年8月7日に東京都内で開催されるカンファレンス「THE INBOUND DAY 2026」に登壇し、今後の対応策について語ります。

セッションのテーマは「2026年11月免税制度改正と日本のモノ消費のポテンシャル」。ここでは、新たな制度がどのように実務に影響を与えるのか、またどのような具体策が店舗や地域に求められるのかを深く掘り下げます。特に新制度では、消耗品の購入上限額が撤廃されることから、訪日外国人にとっての買い物体験が大きく変化する可能性があります。

新免税制度の概要

新たな免税制度は、不正転売防止を目的に設計されていますが、それだけに留まるものではありません。店舗のオペレーションや消費者行動に大きな影響を及ぼすこの改正。Oceanはこの変化をチャンスとして捉え、店舗事業者や自治体向けに実践的なヒントを提供します。具体的には、店舗側が今すぐ取り組むべき準備、地域全体での販売戦略を策定するための方法論について解説します。

セッションの詳細

- 日時: 2026年8月7日（金）16:45〜17:30
- 会場: TODAホール&カンファレンス東京 HALL B（中央区）とオンライン同時開催。
- 登壇者: 株式会社Ocean 代表取締役星野遼
- モデレーター: 株式会社mov インバウンド支援事業本部コンサルティング部プランニンググループマネージャー金子泰士氏

オンライン配信も用意されていますが、アーカイブはございませんので、参加をご希望の方はお早めに申し込むことをお勧めします。

開催概要

「THE INBOUND DAY 2026」は、インバウンドビジネスにかかわる最新情報や成功事例をシェアするカンファレンスです。

- 主催: 株式会社mov（訪日ラボ）
- 開催日時: 2026年8月7日（金）10:30〜17:30
- 場所: TODAホール&カンファレンス東京およびオンライン
- 参加費: 現地参加3,000円、オンライン参加は無料（一部配信対象外講演あり）

今後の展望

新しい免税制度「リファンド方式」に対応した「Ocean Tax Refund」プラットフォームも注目されています。コスト面に負担がかからないこのサービスは、訪日客に多言語対応を実現し、スムーズに免税体験を提供します。AIやOCR技術を活用し、申請作業を効率化することで、安全で簡単な免税運用を実現しています。例えば、初期投資が不要なため、多くの店舗が新制度に対応しやすくなります。これは、訪日客の増加を見込んで新しいビジネスチャンスが生まれる可能性を秘めています。
新制度を活用し、訪日外国人に向けた買い物体験を一新するための準備を今すぐ始めましょう！