防災庁設置に向けて企業が知っておくべき情報と対策セミナー

防災庁設置に向けた議論の重要性を学ぶセミナー

3月30日（月）に開催されるJPI（日本計画研究所）のセミナーでは、今後の防災庁設置準備に関する最新の議論や官民連携の実例について詳しく解説されます。特に、内閣府防災庁設置準備アドバイザー会議の専門委員である江口清貴氏が講師として招かれ、災害に対する備えの必要性を具体的に語ります。

セミナーの概要

このセミナーは、企業や公的機関が防災対策においてどのように連携し、この過程でCSV（Creating Shared Value）経営や防災市場の形成につなげるかを考える貴重な機会となります。災害対応は政府や自治体だけの仕事ではなく、企業も積極的に参加すべきです。この考え方を深めるための具体的な事例として、コロナウイルスの影響や能登半島地震が取り上げられます。

講義内容

セミナーでは以下の項目が取り上げられます。

1. 災害の定義
2. デジタルトランスフォーメーション（DX）とアプローチ（AX）
3. 災害時におけるデジタル対応事例
4. 防災庁設置準備の進捗
5. 自治体の最新の動き
6. 官民連携の重要性や、自助公助共助の概念
7. 市場形成に向けた戦略
8. まとめ
9. 質疑応答セッション
10. ネットワーキングタイム

参加者のメリット

セミナーでは、普段話す機会の少ない講師との直接対話ができるだけでなく、多様な業界の参加者同士でのネットワーキングも可能です。これにより新たなビジネスのアイデアや有益な情報を得ることが期待できます。

参加方法と料金

- 受講形態: 会場受講、ライブ配信、アーカイブ配信
- 受講料: 1名 37,250円（税込）、2名以降 32,250円（税込／同一法人）
- 地方公共団体の所属者は特別料金が適用されます。

セミナー終了後には講師への質問やネットワーキングの機会も設けられています。セミナーは参加者にとって新しい知識を得るだけでなく、貴重な人脈を築く場となるでしょう。

【参加申し込み・詳細は公式サイトへ】 JPIセミナー詳細

防災庁設置に向けた準備は今から着実に進める必要があります。企業や公的機関が共に取り組む防災対策の重要性を認識し、次世代の災害対策に向けて新たな知識とネットワークを得る絶好の機会です。皆様の参加をお待ちしております。