株式会社e-Mobility Powerによる充電インフラの拡充
株式会社e-Mobility Powerがこのたび、2025年度の急速充電ステーション整備に関する詳細な実績を発表しました。これにより、EV(電気自動車)やPHEV(プラグインハイブリッド車)の充電環境がさらに整備され、安心して利用できるインフラが強化されました。
高速道路での整備実績
2025年度の取り組みとして、e-Mobility PowerはNEXCOと共同で全国132箇所の高速道路サービスエリアやパーキングエリアに、314口の急速充電器を新たに設置または更新しました。この整備によって、2026年3月末時には、全国に454箇所、1,066口の急速充電器が設置される見込みです。
特に注目すべきは、272箇所では1箇所あたり2口以上の充電器を設置し、更に90箇所には最大出力150kWの急速充電器を導入している点です。この高出力の充電器は、EVオーナーにとって充電の待ち時間を短縮する大きな助けとなります。
一般道路への充電設備の拡充
一方、一般道路に関しても充電インフラの整備が進められました。2025年度には399箇所の道の駅やガソリンスタンド、コンビニで566口の新たな充電器が設置され、2026年には合計で1,677箇所、2,460口に達する見込みです。特に、740箇所には90kW以上の高出力充電器が設置され、一般ユーザーにとってもますます利用しやすい環境が整ってきています。
公道での新しい急速充電ステーション
さらに、東京都や横浜市との連携により、公道でも急速充電ステーションの設置が進められています。横浜市の急速充電器はリニューアルされ、最大出力150kWの新しい充電器が設置されました。また、品川区では50kWの急速充電器が新たに導入され、公道急速充電ステーションは9箇所に拡大しました。
充電インフラネットワークのさらなる拡張
2025年度末時点で、e-Mobility Powerネットワークの接続充電器の合計は27,122口に達しています。これは、約1,700の提携事業者による充電設備の設置を含んでおり、多くのパートナーの協力があって実現したものです。この拡張により、EV・PHEVのユーザーはさらに広範囲で充電が可能になります。
次世代充電器の導入
充電利便性の向上に向けて、e-Mobility Powerは株式会社東光高岳と共同で、最大出力350kWに対応した次世代超急速充電器「SERA-400」の開発を進めています。東名高速道路の海老名サービスエリアでは2026年夏にこの新しい充電器が導入される予定です。
また、2026年4月からは、kWh課金を導入し、利用者にとってより公平で透明性のある課金システムを整備します。横浜市の充電ステーションでも導入が行われており、今後はさらに拡大していく計画です。
未来に向けた取り組み
e-Mobility Powerは、持続可能な社会実現のため、多様なステークホルダーとの連携を強化し続け、「いつでも、どこでも、誰もがリーズナブルに利用できる充電サービスの提供」を目指しています。充電インフラの整備は着実に進んでおり、これからのEV時代に向けてさらなる進化が期待されます。私たちは、充電インフラの発展を見守り続ける必要があります。