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自治体との連携を強化する「公民連携DX 実証パートナー」募集開始

2024年1月に本格的に始動する「公民連携DX 実証パートナー」の募集が、一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）から発表されました。この取り組みは、自治体と連携し、地域の課題を解決するためのベンチャーやスタートアップ企業を対象としています。

課題から実証、実装までのサポート

GDXの特徴は、課題発見から実証実施、その後の実装に至るまでを一貫して支援する点です。単なるマッチングシステムではなく、担当者同士の対話を重視し、合意形成と実行可能性を確保します。これにより、自治体のニーズを正確に把握し、実際の施策へと結びつけることが可能になります。

具体的には、以下の流れで支援が行われます。

• - 自治体の現場課題をヒアリングし、実証設計を行います。
• - 合意形成に向けた資料作成を支援し、首長部局や議会での説明をサポートします。

このように、GDXが提供する支援の中で、自治体と企業が互いに歩み寄ることが求められます。

幅広いテーマでの対応

GDXの募集対象は、防災、医療・福祉、行政手続きのオンライン化、インフラ維持、観光・産業振興、子育て・教育、ふるさと納税、鳥獣被害対策、生成AIなど、多岐にわたります。これにより、様々な分野での実証が期待されており、自治体の社会課題解決に役立つ技術やサービスを持つ企業にとって、大きなチャンスと言えるでしょう。

具体的なユースケース

このプログラムを通じて得られる具体的なユースケースについても、多様性があります。

初の官公庁案件獲得

• - PMF前後のSaaSやAIを使用し、実証データや住民便益、費用対効果を整備する計画が考えられます。

β版の磨き上げ

• - 実証フィールド設計から関係者合意形成までを共同で進め、自治体課題の解決に向けて取り組むことができます。

実証成果の横展開

• - 得られた実証成果を近隣自治体や同様の課題を抱える自治体に展開することも視野に入れています。

募集対象と詳細情報

GDXでは、自社の技術やサービスが自治体の社会課題解決に資すると考えるSaaS、AI、GovTech等を持つベンチャーやスタートアップを募集しています。シリーズや規模については問わず、地域協業や官民連携の経験がない企業でも歓迎されています。

具体的な事例については、個別に案内が行われるため、興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせについて】
「公民連携DX 実証パートナー募集」の件で、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）事務局にご連絡を。電話番号：03-6683-0106、メールアドレス：[email protected] です。詳細情報については、公式サイトも合わせてご覧ください。

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

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