多摩美術大学における不当労働行為に関する命令書が交付

多摩美術大学に関する命令書について

2026年6月24日、東京都の労働委員会事務局から、多摩美術大学における不当労働行為救済申立事件に関する命令書が交付されたことが発表されました。本記事では、命令書の概要、労働組合の主張及び法人側の対応について詳しく解説します。

1. 事件の背景

この事件は、東京都世田谷区にある多摩美術大学において発生したもので、申立人はプレカリアートユニオンという労働組合です。多摩美術大学は、教育機関として知られる一方で、労働条件や労働者の権利に関する問題が発生しており、今回の命令書交付はそれに関連しています。

2. 当事者と原告の主張

申立人であるプレカリアートユニオンは、法人側に対して数回の団体交渉を求めていますが、その応じる姿勢が見られず、また、2023年10月19日の団体交渉では、法人側の出席者が途中退席するという事態が発生しました。このことが不当労働行為に該当するかどうかが、今回の命令書の焦点となっています。

3. 争点の概要

命令書においては、争点が2つに分かれています。

(1) 団体交渉の拒否

一つ目の争点は、10月19日の団体交渉で法人側が途中で退席したことが正当な団体交渉拒否に該当するかどうかです。この点については、法人側の途中退席が正当な理由によるものである可能性が示唆されており、完全な不当労働行為とは言えないとされています。

(2) 交渉申し入れへの対応

二つ目の争点は、法人が労働組合による交渉申し入れに対して応じていないことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かです。命令書では、法人が交渉の条件を一方的に設定し、それを満たさない限り交渉に応じない姿勢が問題視され、これは不当労働行為に該当するとされています。

4. 命令書の内容

命令書の内容としては、申立てに対する代表権に関する部分については、労働組合の代表権を有しない者による救済申立てではないため却下事由には該当しないとの判断が示されています。

一方で、争点1に関しては、法人側の途中退席が不当労働行為には該当しないものの、争点2に関しては法人側の対応が不当労働行為に該当し、労働者の権利が侵害されているとの見解が述べられています。