マイナビパートナーズが障がい者雇用支援の新プログラムを始動

マイナビパートナーズ、新たな障がい者雇用支援プログラムを開始

株式会社マイナビパートナーズ（東京都千代田区）が、新たに「キャリア自律支援プログラム」を立ち上げました。このプログラムは、障がいを持つ社員が自身の可能性を広げ、未来のキャリアを主体的に描けるよう支援することを目的としています。2026年7月に法定雇用率の引き上げを控え、障がい者雇用の重要性が増す中で、同社は社員一人ひとりが挑戦したい仕事や人生のビジョンを考える機会を提供することを目指しています。

障がい者雇用の現在

最近、障がい者雇用は着実に広がりを見せており、2025年には民間企業で働く障がい者が70万人を超えると予測されています。しかし、安定した雇用は求められる要素の一部に過ぎません。多くの障がいを持つ方々は、ただ働き続けるだけではなく、周囲に貢献したり、専門スキルを高めたりすることを目指していることが調査でも明らかになっています。

例えば、障害者職業総合センターの研究によると、障がい者の84.3％が「同じ会社で長く働きたい」と考えている一方で、28.7％は「周囲の役に立ちたい」と答えています。このように、目前の安定だけでなく、自己価値や社会貢献も大切にしている声が多く集まっています。

キャリア自律支援プログラムの内容

マイナビパートナーズのプログラムは、障がいのある社員一人ひとりが自らの強みや価値観を整理し、自分らしいキャリアの姿を思い描くことを重視しています。キャリア研修や、自己強みの整理シートを活用しながら、社員が自発的にキャリアを形成する環境を整えています。また、社内のさまざまな職種や仕事の情報を提供することで、実際の挑戦へとつなげる取り組みも進行中です。

自己理解から始まるキャリア形成

このプログラムの第一ステップとして、自分自身を理解することが求められます。具体的には、自身の強みや足りない部分を振り返りながら、目指したい姿を言葉で表現していきます。その上で、キャリアに関する研修を受講し、自分が思描いているキャリアを実現するための具体的なアクションを考えます。これにより、自己理解が深まりキャリアデザインに具体性が増してくるのです。

組織全体の成長を目指して

マイナビパートナーズでは、障がい者雇用の枠を超え、企業全体の成長を目指しています。社員が主体的に自身のキャリアを描くことで、個々の成長はもちろん、事業全体の発展にも寄与するという考え方が根底にあります。このため、単なる支援に留まらず、ダイバーシティの観点からも新たな価値を生み出すことを目指しています。

フィードバックの重要性

プログラムの一環として、代表取締役社長の藤本雄氏が自身のキャリアの歩みや障がい者雇用に対する思いを社員たちに語る機会も設けられています。過去の経験や悩みを共有することで、社員たちにとって大きな励みとなり、自らのキャリアを見つめ直すきっかけとなるからです。このように、成功体験だけではなく、どのように葛藤を乗り越えてきたかを共有することで、社員の結束力が高まることが期待されています。

未来への取り組み

マイナビパートナーズは、キャリア自律支援プログラムを通じて、障がいを持つ人々が自分のキャリアに対しもっと主体的になれる社会の実現を目指しています。『誰もが活躍するための道を拓く』ために、今後もこのプログラムを推進していく所存です。個々の可能性を拡げることは、私たちの使命であり、未来への道を切り拓く原動力となります。

今後も、さまざまなアプローチを通じて障がい者雇用を掲げ、質の高いキャリア形成の支援に努めていく方針です。