大阪市が日立と共に進めるAI活用による業務効率化と住民サービス向上

大阪市が日立と進めるAIエージェント導入による業務の効率化

大阪市は、株式会社日立との連携を通じて、自治体業務の効率化と住民サービスの向上を目指す取り組みを展開しています。近年の労働人口減少が進む中、自治体における人手不足は喫緊の課題となっており、デジタル技術の活用が期待されています。その一環として、AIエージェントを用いた業務の効率化に関する実証が行われました。

実証の概要

この実証では、大阪市総務局が扱う年間約10,000件の通勤届の処理業務が対象です。日立が開発したAIエージェントを適用し、業務の効率化を図る試みが行われました。具体的には、次の4つのユースケースが検証されています：

1. 申請者へのナビゲーション：申請者がAIエージェントに対話形式で尋ねることで、必要な手続きや申請内容を案内。
2. 審査者のチェックサポート：申請内容の確認作業をAIが支援。
3. 審査者の認定可否判定サポート：審査者が申請内容が認定基準に沿っているかを判断する手助け。
4. 払戻計算のサポート：払戻しに関する計算支援。

この成果により、業務時間が最大で約40%短縮できる見込みが立ちました。AIエージェントの導入に向けて、多くの課題が残るものの、職員の業務効率向上に寄与する可能性があります。

今後の取り組み

大阪市は、この実証で得た知見をもとに、2026年度以降に予定される全庁的なAIエージェント導入に向けて、さらなる実証を行う計画です。また、行政オンラインシステムでの申請業務への適用も視野に入れ、市民にとって負担の少ない申請プロセスの構築を進めていきます。

日立も、この実証結果を活用して、他の自治体へのAIエージェントの導入を支援する考えです。業務の効率化によって、ひいては住民へのサービス向上を実現することを目指しています。

デジタル化の推進

大阪市では、DX戦略のもとで先進的なデジタル化を進めています。自治体業務におけるAIの適用は、これまでのナレッジと日立の技術を融合させた、新たな行政サービスの形を目指しています。このような取り組みが進むことで、職員はより地域住民へのサービス向上に注力できる環境が整っていくことでしょう。

さらに、これらの施策を通じて、AI技術の導入が全国の自治体に広がり、持続可能な運営を実現することが期待されています。これからの進展に注目が集まります。