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東京都中小企業景況調査結果 令和8年6月調査

東京都は令和8年6月の中小企業景況調査を発表しました。本調査は都内における中小企業の景況感や事業環境を把握し、経営分析や支援に役立てることを目的としています。

5月の業況について

2026年5月における都内中小企業の業況は、前年同月比でほとんど変わらない状況となっています。全体の業況付加価値指数（DI）は-21で、前月の-20から大きな変動はありませんでした。これに対し、今後3か月間（6月から8月）の業況見通しは-23で、こちらも横ばいの傾向が続くとみられています。

業種別の状況

業種別に見ると、製造業の業況DIは-19から-28へと9ポイントの減少が見られ、悪化しました。サービス業も-13から-15と2ポイントの減少を記録しています。一方、小売業は-35から-27へと8ポイントの改善がありました。

前年同月比の売上高に関しては、全体で-16から-20と4ポイントの減少となり、やや厳しい状況が続いています。特に、サービス業は-14から-22と8ポイントも減少しており、他業種よりも厳しい数字となっています。

コストの動向

調査結果によると、コストの変化について59.3%が「増加」と回答しており、前年と比較してほぼ同様の結果となっています。コスト増加の最大の要因は「原材料価格」で57.3%の企業が指摘しており、次いで「人件費」が25.5%、「エネルギー価格」が9.6%となっています。

経営に影響を与える要因

経営に直接影響を与える要因についても調査が行われており、最も多く挙げられたのは「得意先の動向」で65.6%でした。次いで「原材料等の価格」「仕入先の動向」が続き、個人消費の影響も認識されていました。

調査の概要

この調査は、毎月行われる景気動向調査の一環として実施されており、対象企業は3,875社、回収企業数は1,434社（回答率37.0%）でした。業種別に見ると、製造業からは377社、卸売業から370社、小売業から337社が回答しました。

終わりに

この調査結果は、東京都内の中小企業の実績や見通しに関する重要な情報を提供しています。今後の企業支援や経営戦略の重要な指針となるでしょう。

お問い合わせは東京都産業労働局商工部調整課までお寄せください。

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