E-HOUSINGとクレディセゾンが手を組み、外国人向けの入居支援強化を実現

外国人向けの入居支援を強化する新たな取り組み

2026年6月22日、株式会社E-HOUSING（以下、E-HOUSING）は、株式会社クレディセゾン（以下、クレディセゾン）との業務提携を発表しました。この提携により、E-HOUSINGはクレディセゾンが提供する在留外国人向けの生活支援プラットフォームと結びつき、新たな入居支援スキームを提供することが可能になります。これは、外国籍に特化した不動産仲介業者がこのようなサービスを本格的に始めるのは初めての試みです。この取り組みにより、一層スムーズな入居が実現されることが期待されています。

提携の背景

現在、日本に在留する外国人は2025年末には約400万人に達する見込みですが、その一方で、外国籍の方々が賃貸住宅に入居する際には多くの課題があります。具体的には、審査の厳しさや日本語での複雑な手続き、さらに保証人を見つけることが難しいという現状があります。E-HOUSINGは2022年から設立され、すでに2000件以上の契約実績を持ち、社員の約半数が外国籍という多様性に富んだ組織です。また、10カ国語での対応が可能という強みを生かし、これらの課題に挑んでいます。この提携がもたらすメリットを活用することで、これらの問題を解決へと導いていくことが狙いです。

提携による具体的なメリット

この提携によって、次の3つの価値が提供されます。

1. スムーズな入居審査
クレディセゾンの家賃保証サービスとの連携を視野に入れ、国籍や保証人の有無にとらわれない柔軟な入居支援を目指しています。これにより、外国籍の方々が安心して新生活を始めることができる環境が整います。

2. 企業の人事・総務の負担軽減
外国人社員を受け入れる企業にとって、手続きが煩雑になることは大きな負担です。E-HOUSINGでは、10カ国語に対応したワンストップ窓口を設け、これらの手続きを代行します。これにより企業は人事や総務の負担を軽減し、より効率的な業務運営が可能になります。

3. 生活立ち上げの包括支援
来日したばかりの外国人が生活を始める際、必要なものは多岐にわたります。SIMカードや銀行口座の開設、クレジットカードの取得、オンライン診療などのサービスを通じて、新たな生活基盤を整備する支援も行います。また、短期間の家具付き賃貸住宅も提供し、安心して新生活をスタートできる環境を提供します。

代表の想い

E-HOUSINGのCEO、Erik Nasriddinovは、自身が外国籍として日本に来た際の経験を踏まえ、「住まい探しの難しさ」を実感してきたと言います。言語の壁や審査の壁、保証人の壁が新しい生活への期待を妨げる現状を打破したいという強い想いから、E-HOUSINGを立ち上げました。今回の提携を通じて、すべての外国籍の方々にとって、住まいが安心できるスタート地点となる社会を目指しています。

会社概要

- 株式会社E-HOUSING

所在地：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング14階
事業内容：不動産仲介、外国籍居住者向けプラットフォームの運営
資本金：3,500万円
免許番号：宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第108174号
URL：公式サイト
Instagram：公式Instagram

この新たな取り組みに注目し、外国籍の方々が安心して日本での生活を始める手助けとなることを期待しています。