#Dwilar #E-HOUSING #与信評価

新たな外国人入居支援インフラ、与信情報を活用したスキームの始動

外国籍人材対象の不動産仲介を行っているE-HOUSINGが、家賃保証サービスのオリコフォレントインシュアと、外国人向け与信判定サービスを提供するDwilarと連携し、母国の与信情報を日本国内の情報と組み合わせた新たな入居モデルを2026年5月から開始します。この試みは、外国人の入居が難しい日本国内における信用実績の不足という課題を解決するためのものです。

グローバル採用の必要性と構造課題

企業のグローバル採用ニーズが高まる中、外国籍人材が日本で住宅を確保するのは依然として難しい状況です。出入国在留管理庁の調査によると、住宅探しにおける言語の壁や保証人の問題、複雑な契約手続き等が外国人の生活基盤確保を邪魔していることが明らかになっています。

この背景には、海外の信用情報が日本で参照できないという制度的なギャップがあります。そのため、企業が外国籍社員を受け入れる際に負担がかかっていました。E-HOUSINGが提携したオリコフォレントインシュアとDwilarと共に、これらの課題を解決する仕組みを構築します。

新しいスキームの仕組み

このスキームは、以下の三社の役割によって運営されます：

- Dwilar: 母国の与信情報を取得・解析し、デフォルト履歴、支払遅延、収入の安定性などを評価。
- E-HOUSING: 日本国内の情報を収集し、Dwilarと共同で統合スコアを算出。就業先や在留資格、年収に基づく定性情報を活用します。
- オリコフォレントインシュア: 不動産管理会社に対して、安心の家賃保証を提供します。

この仕組みを通じて、外国籍入居希望者は自国の信用履歴をもとに信用評価されるため、スムーズに賃貸物件を得ることが可能になります。また、オリコフォレントインシュアが家賃保証サービスを提供することで、公正な審査とアフターサポートが実現されます。

E-HOUSINGが提供する解決策

E-HOUSINGの取組みは、以下の三つの主要サービスから成り立っています：
1. 母国与信情報×国内情報の統合スコアによる保証審査: Dwilarが解析した母国の与信情報と、日本の国内情報を統合し、迅速かつ適切な保証審査を実行します。
2. 人事部門の負担軽減: E-HOUSINGが物件探しや契約手続きを一元管理することで、人事担当者の業務負担を大幅に削減し、外国籍社員の住まい確保を迅速化します。
3. 生活立ち上げの包括的支援: 住まいの確保に加え、SIMカードや銀行口座の開設、ライフラインのサポートも提供し、外国籍社員の生活基盤を一から整えます。

代表のコメント

E-HOUSINGのCEO、Erik Nasriddinov氏は、「日本国内では信用実績がない」との理由で外国籍の方が住まいを断られる問題を、重要な社会課題として捉えています。オリコフォレントインシュアの保証基盤、Dwilarの与信技術、E-HOUSINGの専門ノウハウを活用し、グローバル社会での日本の受け入れ体制を強化していきます。