ローンディールが提供する非営利セクター特化型リーダー育成プログラムのご紹介

新たなリーダー育成プログラムの開始

日本の非営利セクターにおいては、育成に必要なノウハウやリソースが不足していることが顕著です。株式会社ローンディール（本社：東京都港区、代表取締役：原田未来）は、こうした課題を解決すべく、初の「次世代リーダー育成プログラム」を2025年4月より提供することを発表しました。このプログラムは、特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールに勤務する若手責任者を対象としており、実践的な思考力トレーニングやメンターによる伴走支援を行います。

プログラムの背景

日本のNPO法人は、およそ7割が「人材の確保や教育」を経営上の課題として挙げており（内閣府調査）、この状況はここ10年間変わらないままです。特に、現場でキャリアを形成してきた人材にとって、企業や行政との効果的な連携を図るための事業開発力を養う機会は少なく、組織の発展が目指せない状況です。

このような背景を踏まえた本プログラムは、アポロ財団からの支援を受け、ETIC.の「ソーシャルセクターマネジメント成長支援グラント」に採択されたことを契機に実現しました。従来は大企業向けに展開されていたローンディールの育成メソッドを、初めて非営利セクターに特化してカスタマイズしたものです。

プログラムの目的と内容

本プログラムの主な目的は、参加者に自治体支援や企業との協働に必要な事業開発スキルと広い視野を習得させることで、組織の持続可能な発展を担う人材に育成することです。具体的な構成は以下の通りです。

- 前半3ヶ月には、思考力トレーニング「outsight」に参加し、毎週1回のペースで合計12回のセッションが行われます。これは、実際のベンチャー企業の経営課題に対して解決策を提案・議論し、思考力を鍛えるプログラムです。多様な業種のベンチャー経営者とのディスカッションを通じ、ニーズを捉えた提案力を身につけることが期待されます。

- 後半3ヶ月には、実務での伴走支援を実施します。具体的には、自治体や企業との協働プロジェクトに取り組みながら、テキストコミュニケーションや個別メンタリングを通じて実行力を高めるサポートが行われます。

このプログラムの特徴は、ただの知識習得に留まらず、自己の思考や行動パターンを可視化することで、実践的な自己変容を促すところにあります。

現場の期待の声

放課後NPOアフタースクール副代表の島村友紀氏は、「放課後」の活動を通じて子どもたちの未来を支援する非営利団体として、自治体や企業との協業の必要性を強調しています。彼女は、「熱意を持つ若手スタッフが共通言語と視座を身につけ、プロジェクトをリードしていくことを期待しています」とコメントしています。

将来の展望

このプログラムは、教育や飲食、小売、運輸など多くの現場型サービス業が抱える人材育成の課題にも対応できる内容であり、今後は他業界への展開も目指しています。ローンディールは、今後も異なるセクターを超えて、多様な組織の人材育成や組織力強化に貢献することを目指します。当プログラムを通じて、社会全体の持続可能な発展に寄与できるよう、引き続き努力していきます。