AIの雇用への影響を探る！生産性年次報告2026の詳細

日本生産性本部が発表した「生産性年次報告2026」

2023年9月30日、日本生産性本部は「生産性年次報告2026」を公表しました。この報告は、2022年から続くシリーズの4回目となり、特に「AIが雇用に及ぼす影響」に関する調査結果が注目されています。この報告は、イノベーションの促進を目指す同本部の「イノベーション会議」が中心となって進められました。本会議は、新たなイノベーションを生み出すための環境を整えることを目的としており、座長は政策研究大学院大学の学長である大田弘子氏が務めています。

2025年からの重点テーマ

報告で扱うテーマは、2025年からの「AIが生産性と雇用に与える影響」であり、その中でも特に「雇用に対する影響」に焦点を当てて調査が進められました。企業へのアンケート調査や労働組合、有識者へのヒアリングを通じて、AIがどのように雇用環境を変えていくのかについての理解を深めています。

企業アンケート調査の結果

調査によると、調査対象となった企業の70%以上が全社的にAIを導入しており、導入からは1～3年が経過しています。その主な目的は、業務の効率化や自動化であり、「AIを前提としたビジネスモデルへの転換」を図っている企業も45.5%に上ります。興味深いことに、52%の企業が今後5～10年で従業員数が減少すると見込んでいるものの、現時点では90%以上の企業が従業員数に影響はないと回答しています。

ヒアリング調査の内容

社内でのAI活用を推進している企業や労働組合に対して行われたヒアリングでも、様々な視点が共有されました。一般的な事務を担う社員の採用は将来的に減少する可能性があるとしつつも、現時点での採用数には変わりがないと述べる意見が多数でした。AIの影響が急速であるため、将来の採用方針について予測するのは難しいとのことです。

また、雇用に変化はなくても求められる人材の質が変わりつつあると指摘されました。今後は、問題解決能力や創造的思考の重要性が増すことが強調されています。AIの活用により、AIを使いこなせる人材とそうでない人材との間に格差が生まれるリスクも懸念されています。

有識者の見解

有識者へのヒアリングでは、AIが生産性向上に寄与するかどうかは、導入される業務内容や方法、組織文化に左右されるとの意見が挙がりました。特に定型的な業務がAIに取って代わられやすいことから、若手社員の経験不足や雇用の縮小の懸念が指摘されています。

また、生成AIによる効果を享受するには、利用者が高い専門性を持つことが求められるため、日本でその専門性が低いことは弱点となりうるとされています。さらに、AIを利用するうえでのリスキリングや、適切なリスク管理が不可欠であることも強調されました。

今後の取り組み

この報告書は、現代の企業が直面している課題やAIというイノベーションがどのように生産性と雇用に影響を与えるのかについて、具体的なデータと共に洞察を提供しています。日本生産性本部は今後も調査・提言を重ね、企業や個人がデジタル化の波に対応できるよう支援していくことを目指しています。

「生産性年次報告2026」の詳細な内容については、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイトでご覧いただけます。