官民連携を進化させる「地テレ共創ハブ」初の視察ツアー

2026年3月5日から6日の2日間にわたり、鳥取県鳥取市にて内閣府「地テレ共創ハブ」による初の地域視察ツアーが開催されました。当イベントには、官民連携に意欲的な企業11社と3つの自治体が参加し、地域の特性を活かした取り組みやビジネス機会を探る貴重な機会となりました。

地テレ共創ハブとは

「地テレ」とは地方創生テレワークの略称で、都市から地方への人の流れを促進し、新たな雇用やビジネスを創出することを目的とした取り組みです。この取り組みの一環として、地方に熱意を持つ企業や自治体が集まるプラットフォームが整備されています。特に、東京圏の企業が地方にサテライトオフィスを設置するなど、様々なモデルが提案されています。

ツアーの詳細

視察ツアーは、株式会社Doooxの主催で、鳥取市との共同企画・運営によって実現しました。参加者は、地域の大学や金融機関、地元企業など、計8つの拠点を巡り、実際にわたる意見交換やマッチングの機会が設けられました。

初日の活動

1日目は、まず国立大学法人鳥取大学を訪問し、同大学の特色について説明を受けました。同大学には乾燥地研究や染色体工学、手術支援ロボットを備えた施設があります. これら独自の研究内容やアントレプレナーシップ教育の取り組みが紹介され、企業との連携の可能性が探られました。

さらに、鳥取砂丘に位置する「SANDBOX TOTTORI」を視察しました。ここでは、宇宙関連の実証フィールドとしての利用が注目されており、月面の砂に似た特性を持つ鳥取砂丘の砂を活用する新たなプロジェクトが進行中です。参加者は地域の特性を生かした中産業の創出についても学びました。

また、鳥取市や鳥取県、倉吉市の各自治体からも、デジタル人材育成や地域のまちづくりの取り組みが紹介されました。特に倉吉市では、独自のサテライトオフィス誘致や白壁土蔵群を活用したまちづくりのアイデアが話題となりました。

2日目の活動

2日目は「株式会社まるにわ」を訪問し、地域の魅力を引き出すためのリノベーション手法について学びました。店舗誘致や「不真面目商店」と呼ばれる新たな商業形態の事例も紹介され、実際の成果についても報告がありました。

次に、鳥取市に開設予定のビジネス共創拠点「カトカミ」を視察しました。この拠点は、企業や市民のアイデアを具現化する支援を目的としており、その取り組みや地域への影響力について深い議論が交わされました。

また、株式会社鳥取銀行では、ビジネスマッチングの取り組みや地方の潜在力を引き出すビジネスモデルが示されました。地域産業への支援と新たな挑戦が如何に進められているのか、そのビジョンが参加者間で共有されました。最後には、ツアーの集大成として意見交換会が実施され、参加企業と自治体の具体的な連携の第一歩が披露されました。

今後の展望

地テレ共創ハブは東京都内でのマッチングイベントに加え、地域視察ツアーを通して新たな取り組みを打ち出しました。このような実際に地域を訪れ、キーパーソンと対話を重ねることで、双方の理解が深まり、官民連携がより一層強化されています。今後も地域活性化事業の継続的な支援が期待される中、Doooxはその架け橋となるべく活動を推進していく所存です。