新たなるリーガル防御の時代、メール法務からの脱却
企業法務や内部調査における環境は、目まぐるしく変化しています。特に近年においては、公正取引委員会の対応や、内部通報制度、また、サイバーセキュリティの強化など、法務や危機管理の重要性が増しています。しかしそれに伴い、従来の手法、特に「メール法務」という形での対応がもたらすリスクも浮き彫りになっています。
リーガルデータ株式会社は、このリスクを強く意識し、新たなソリューション「EASY Forensics × LegalTech VDR」を発表しました。これによって、企業は“証拠を取り、漏らさず、法的に守る”ための新しいリーガル基盤の構築が可能となります。
メール法務のリスクとは
具体的には、メール送付やUSBの受け渡し、個別ファイルの共有に依存している企業が多い現状があります。これらの方法は、誰が情報にアクセスしているのかがわかりにくく、誤送信や情報の漏洩、証拠資料の散逸、管理の混乱といった事態を引き起こす可能性があります。このため、これまでの方法は、企業にとって非常に危険であるといえるでしょう。
リーガル防御二刀流とは
そこで善明代表取締役が提唱するのが、「リーガル防御二刀流」です。これは、EASY Forensics(調査ツール)とLegalTech VDR(安全管理ツール)の二つの技術を統合し、企業法務や顧問弁護士との協力における新しいアプローチのことを指します。
1. EASY Forensics(調査・証拠エンジン)
EASY Forensicsは、さまざまな調査ニーズに対応するための強力なフォレンジックツールです。これは、PC調査、操作ログの取得、データの保全、削除されたファイルの解析などを行います。これにより、企業は内部不正や情報漏洩のリスクを事前に検知し、適切に対応することが可能です。
2. LegalTech VDR(法務・機密共有インフラ)
そしてLegalTech VDRは、調査資料や契約書、証拠などを安全に管理し、共有するためのプラットフォームです。この料金制限や監査ログによる管理機能によって、機密情報を守りつつ、必要な情報を適切に共有することが実現されます。
二刀流戦略の強み
この二つの技術を組み合わせた「リーガル防御二刀流」は、企業法務や顧問弁護士との連携を強化し、問題発生時に迅速に対応できる体制を整えるものです。EASY Forensicsで情報を迅速に収集し、LegalTech VDRでその情報を安全かつ機密に管理する。これまでにない新しいアプローチです。
今後の展望
リーガルデータは、今後もフォレンジック技術やリーガルテックの分野を更に進化させ、「リーガル防御OS」という新たな基盤を築いていくことを目指しています。メール法務からリーガル防御への移行を促進し、企業を守る最前線の技術として、このモデルの浸透を図ります。
会社情報
リーガルデータ株式会社は、2018年に設立され、AIデータ株式会社のグループ企業として、リーガルテックツールの開発や販売を行っています。特に、大企業から中小企業まで様々なクライアントに対し、ユーザーが安心して不正調査業務に取り組めるサポートを提供しています。
この新たな試みが企業法務の業界に革命をもたらし、リーガルテックの未来を切り拓くことが期待されます。