EY新日本が生成AI活用の収益認識サポートツールを開発

EY新日本が開発した収益認識判定サポートツール

概要

EY新日本有限責任監査法人は、東京の千代田区に本社を置く監査法人で、最新のテクノロジーを駆使して監査業務の質を向上させる取り組みを進めています。その一環として、生成AIを利用した「収益認識判定サポートツール」を開発しました。

このツールは不動産売却取引を対象にし、契約書や覚書を解析し、収益認識に関する会計基準に従った検討と文書化を支援します。2026年4月から社内での利用を開始し、監査作業の効率化を図ることを目指しています。

不動産取引の複雑性

不動産の売却取引は、それぞれの物件によって立地や用途、規模、さらには開発状況が異なるため、契約の前提条件も多岐にわたります。また、買戻特約が付いているケースや、別途サービスが含まれる契約も存在するため、多様な契約形態が存在します。このため、収益を適切に認識するためには、関連する会計基準に基づいて関連観点から慎重に判断を行う必要があります。

実際、不動産業界の企業は年に数千件に及ぶ契約を扱うことが多く、各案件において論点整理や契約書の査閲など慎重な検討が求められます。

サポートツールの機能

新たに開発された収益認識判定サポートツールは、生成AIを利用して不動産売買契約書や覚書などの関連資料を解析します。このツールは約20の検討項目を設け、契約書の該当部分を抜き出し、整理する機能を備えています。解析した情報を基に、会計基準に則した監査調書のドラフトを自動生成し、会計士の負担を軽減します。

これは、他の案件における判断や検討に集中できる余裕をもたらすことで、監査の品質向上に寄与します。

専門性の強化

EY新日本は、監査業務の高度化を進めるために、業界ごとの専門知識を集約し、その知識を生成AIに実装する体制を整えています。このツールの開発においては、不動産業に精通した監査チームや会計基準の専門家が中心となり、その知識を基にしたプロンプトを生成AIに組み込みました。

今後は、不動産売却取引に留まらず、他業界における個別受注取引の監査にも本ツールの展開を目指しています。

監査業務のデジタル化

EY新日本は、会計士やその他専門職がテクノロジーと連携し、監査業務のデジタル化を進めています。コミットメントとして、専門知識と豊富な実務経験を活かし、生成AIやその他デジタル技術を活かした新しいアプローチを導入し、ますます高度な監査品質を追求しています。

EYの全体戦略

EYは、クライアントやメンバー、そして社会全体に新たな価値を提供することを目指し、信頼性のある資本市場の構築に貢献しています。データ、AI、先進テクノロジーを活用し、クライアントと共に未来を形づくることで、発生し得る課題への解決策を提供しています。EYのサービスは監査、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域に広がっており、150以上の国に展開しています。