知の集結、気候変動に強い都市づくり
2023年6月17日、株式会社Specteeが国土交通省主催の「APEC 質の高いインフラプロジェクト2025:気候変動に強い都市づくり推進会議」に登壇しました。当日は、APECエコノミーに属する国々の政府関係者が集まり、各国の取り組み事例の共有や意見交換が行われる一大イベントです。この会議の目的は、官民が協力しながら、気候変動に強い持続可能な都市の構築を目指すことにあります。
Specteeチームからは、取締役COOで海外事業責任者の根来諭が参加し、自社の主力サービスであるAIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』について説明がありました。このサービスは、日本やフィリピンで展開されており、災害や危機に対して迅速な情報収集と可視化を行っています。
Specteeの使命と世界への影響
根来は会議の中で、「アジア太平洋地域の経済協力は、今後の世界においてますます重要になる」と述べ、特に気候変動に起因する自然災害の増加が持続可能な成長の妨げとなる可能性について警鐘を鳴らしました。「私たちは、事業を通じて社会のレジリエンスを向上させる貢献ができると信じている。今回の会議を通じて、私たちの取り組みとその価値を知ってもらうことができれば嬉しい」と続けました。
『Spectee Pro』の役割
『Spectee Pro』は、SNS、気象データ、カーナビ情報、さらには道路や河川カメラなどから集めたデータを解析し、リアルタイムで危機や災害の情報を可視化します。これにより、全国の自治体、報道機関、インフラ企業、さらには製造業や物流企業においても、迅速な災害対応と効果的な危機管理を行うことが可能となります。今後、2024年7月には契約数が1000を超える見込みで、多くの企業・自治体に導入されています。
さらに、Specteeは昨年よりフィリピン市場への本格的な展開を開始。現在、中央省庁や地方自治体に80以上のライセンスを提供しており、地域社会の災害への備えを強化しています。また、製造業向けの「Spectee SCR」はサプライチェーンのリスク管理を支援し、危機を瞬時に把握する機能を持ちます。
会社の概要と展望
Specteeは2011年に設立され、「危機を可視化する」を企業ミッションに掲げています。本社は東京都千代田区に位置し、観察や分析を通じて危機への対応力を強化しています。これからも持続可能な社会づくりに貢献し、より多くの地域コミュニティが気候変動に強くなる手助けをしていくことが期待されます。
詳細情報は、
Specteeの公式サイトをご覧ください。