大日本土木がNECの新システムを導入し業務効率を向上

大日本土木とNECの挑戦

2024年に100周年を迎える大日本土木株式会社は、建設業界での効率化を図るため、NECのSaaS型ERP『建設クラウド』を導入しました。この新システムは、業務標準化を実現し、業務フローの見直しを行うことで、全社の業務効率を向上させることを目指しています。

導入の背景

大日本土木は、1924年に創業し、長年にわたりメインフレームで運用されている基幹システムに依存してきました。しかし、50年が経過したシステムは複雑化し、部分的な改修の積み重ねが多大なコストと時間を要する原因となっていました。このため、環境変化や法改正への対応が難しく、全国各地の支店で異なった業務フローが存在するために、社員の新しい業務を身につける負担が増えていました。また、紙帳票による二重入力も非効率な要因として大きな課題となっていました。

こうした課題を解決するために、大日本土木は『建設クラウド』の導入を決定し、業務をサービス標準に合わせる『Fit to Standard』の方針に基づいて全社の業務フローを見直しました。

建設クラウドの特長と成果

『建設クラウド』は、工事原価管理と財務会計に特化したSaaS型ERPです。その導入により、大日本土木は以下の主な成果を得ています：

1. ノンカスタマイズ導入による柔軟性の向上
サービス側で基盤の更新や法改正に対応できることで、運用負荷が軽減され、将来の環境変化に柔軟に適応する能力が高まりました。

2. 業務標準化の実現
建設業のお客様4社と共同開発した標準業務プロセスを適用することで、長年の運営によって生じていた差異を解消し、業務を標準化しました。

3. 業務効率の大幅な改善
データのリアルタイム管理と業務フローの見直しにより、収益管理の精度が向上し、決算処理時間が導入前の約50%短縮される成果を上げました。

今後の展望

今回の成功事例は、大日本土木がNECと共に進めた『建設クラウド』の導入による業務標準化の重要性を示しています。特に、同社固有の会計手法に対する理解を持つNECによるサポートが、導入過程の安心感に繋がり高い満足度をもたらしています。今後は、建設クラウドのユーザー企業が集まる会合に参加することで、業務上の課題や法改正に関する情報共有ができるため、長期的なシステム活用においても心強い支えとなるでしょう。

NECは今後も、建設業界のDX推進とともに、『建設クラウド』のさらなる価値創出に貢献していくことを目指します。今後の展開に期待が高まります。