日本企業における管理職志望者減少の背景と新たな提言

近年、日本企業の管理職志望者が減少傾向にあり、その背景には「一人で担うマネジメント」の構造問題があると指摘されています。人と組織の変革を支援する株式会社ジェイフィールが運営する「マネジメントシェアリング研究会」は、2016年6月に新しい提言書を発表しました。この提言書では、マネジメントを複数名で分担する「マネジメントシェアリング」という手法を提案し、組織の変革を促進する方法論を探求しています。

管理職志望率の低下

日本における管理職を希望する人の割合は、2022年のパーソル総合研究所の調査によると、18カ国中最下位の19.8%となっています。これは個人の意欲の問題だけでなく、マネジメントスタイルそのものが現在のビジネス環境にそぐわないことを示しています。昨今、業務の多様化や働き方の変革が進む中、従来の「一人で全てを担う」スタイルでは、マネジャーが慢性的に疲弊し、新たなアイデアや戦略を考える余裕が失われてしまっているのです。

また、特に優秀な人材がマネジャーになると、その負荷の増大に苦しむケースが多く見受けられ、若手社員や女性社員が管理職を避ける傾向が強くなっています。このような現象は、組織の将来的な成長に悪影響を及ぼしており、根本的な解決策が求められています。

マネジメントシェアリングの可能性

ジェイフィールが提言している「マネジメントシェアリング」とは、複数でマネジメントを担うという新しいアプローチです。その目的は、マネジメントの質を向上させ、次世代のリーダーを育成し、マネジャー一人一人の孤独感と負担を軽減することです。この手法は単なる業務分担ではなく、仕事の目的やビジョン、感情を共有することが重要です。これにより、組織内のコミュニケーションが活性化し、お互いの理解が深まることで、より良い意思決定が可能になります。

経営・人事・現場のつながり

提言書は、組織変革を実現するために、経営層、人事部門、現場の三者が共創する必要性を強調しています。固定された器のような組織ではなく、柔軟に進化する組織として機能するためには、これらの要素がお互いに連携し、共に成長することが欠かせません。

この考え方は、マネジャーの負担を軽減し、部下の自律性と成長を促進し、持続的な価値創造につながるとされています。提言書はこの進化のために具体的なアプローチを示しており、スタート地点として現場から小規模な試行を行うことも推奨されています。

まとめと今後の展開

日本の企業が持続可能な成長を達成するためには、マネジメントの在り方を見直すことが急務です。提言書の内容を基に、マネジメントシェアリングを積極的に導入することで、組織全体が活性化される可能性があります。今後、さらなる実践研究を通じて、具体的な成功例や失敗例が共有され、企業ごとに適したマネジメントの形が模索されることが期待されます。

例えば、現在参加者を募集中の「マネジメントシェアリング研究会第3期」では、他社の実際の取り組みを通じて学び、自社に合った新しいマネジメントのスタイルを探求していくことができます。ぜひ、興味のある経営層や人事責任者の皆様にはご参加いただき、変革の一翼を担ってほしいと思います。