管理職希望者が減少？若者の昇進意識の変化と実態

近年、管理職志望の若者が減少しているという調査結果が発表されました。日本能率協会マネジメントセンターの調査によると、なんと77.3%の一般社員が「管理職になりたくない」と回答しています。この背景には、給与と責任の不均衡があると考えられています。特に、若手社員は自分に対して、管理職が適していないと感じているケースが多いようです。

一方、管理職を希望する理由の多くは「報酬の増加」です。だが、実際にはどのような給与体系になっているのでしょうか。当社が保有する求人ビッグデータをもとに、営業職の管理職レイヤー別の給与を分析してみましょう。

まず、営業系求人の管理職（リーダー以上）の割合は約11.5%と少なく、部長以上の上位役職においてはさらに厳しい約1.7%ということが分かります。ここからも、企業が求める人材が現場で実務を担うスタッフに偏っている現状が浮かび上がります。次に、役職ごとの給与上昇率を見てみると、メンバーからリーダーへの昇進では約22.3%の増加が見込まれますが、リーダーから課長への昇進では15.7%と低調です。さらに、課長から部長以上の役職に昇進する際には、25.0%の給与アップが期待できることがデータから分かります。

給与が700万円相当になるのはどの役職からかという点も重要です。リクルートワークス研究所の調査によれば、管理職の中で「管理職になって良かった」と感じる人の年収中央値は700万円で、そうでない人は550万円という明白な年収差があります。営業系求人で年収700万円相当の月給が支払われるのは、部長クラスで52.9%、課長クラスで24.9%であり、リーダーやメンバークラスは3.8%と非常に少ないことが分かりました。

このような状況から、リーダーや課長クラスが果たす役割の大きさに対して、給与が見合わないと感じる要因が見えてきます。企業にとって、管理職候補者を確保するための施策として、リーダーや課長クラスの待遇を見直し、部長以上のキャリアパスの魅力を向上させることが急務となっています。

また、職種による役職の給与レンジの差について考慮することも重要です。特に、ITエンジニア職では中間管理職の昇給率が限定的であるのに対し、課長から部長への昇進では約56.4%の急上昇が見られます。この給与構造は職種によって異なるため、企業が人材を採用しやすい状況を作るためには、役職による給与差の理解が不可欠です。

結局のところ、企業は管理職に求める責任や業務を明確にし、負荷に見合う待遇を設けることで、より多くの人材を惹きつけることができるでしょう。また、十分な報酬と共にキャリア成長の機会を提供することで、「管理職は割に合う」と感じられる環境を構築することが、企業と従業員の双方にとって重要です。今後の管理職採用において、このようなアプローチが求められています。