立川市で次世代モビリティ『TOCKLE』の安全実証実験がスタート

BRJ株式会社が提供する次世代モビリティ『TOCKLE』が、立川市において振動センサーや各種センサーを搭載したカメラシステムによる安全性向上の実証実験を開始しました。この取り組みは、今後の電動モビリティの発展と、交通空白地域の解消を目指すものです。実証実験は、2023年1月20日から始まり、走行映像や振動データを収集し、安全性を高めるための走行サポート機能の開発が目指されています。

次世代モビリティ『TOCKLE』の背景

日本の電動モビリティ市場は2023年に道路交通法が改正され、特定小型原動機付き自転車、つまり電動キックボードや電動三輪、四輪が急速に普及しています。しかし、交通ルール違反が急増しており、法改正から1年間で約25,000件、2年目には50,000件に達するとされ、その発展に影を落としています。

警察庁によると、これらの交通違反の主要な内容は「通行区分違反」「信号無視」「一時不停止」です。これらはすべて事故に繋がりうる危険な行為です。そのため、『TOCKLE』は安全対策として、警察庁と連携し、テストを実施しています。今回の実証実験はその一環であり、さらなる安全性向上を目指しています。

安全へのこだわり

地方での展開を重視

『TOCKLE』は、地方の「交通空白」の解消を目指しているため、都市部ではなく地方を中心にサービスを展開しています。大都市に比べて交通量が少なく、安全に運営しやすい環境が整っています。地域の交通課題を解決し、住民の移動手段を提供することが目標です。

ジオフェンシング機能の導入

『TOCKLE』はまた、GPSを利用して特定のエリアへの侵入を防ぐジオフェンシング機能を搭載しています。これにより、自治体が現地の状況に応じて設定した禁止エリアに侵入すると、車両が自動的に停止します。この機能は、安全な運行を確保するための重要な役割を果たしています。

夜間運用の禁止

通常、電動モビリティ業界では「夜間が稼ぎ時」とされ、終電を逃した人々が利用することが一般的です。しかし、『TOCKLE』は安全を最優先し、どの地域においても夜間の運用を一切行わない方針を取っています。これは、飲酒運転などの危険行為を未然に防ぐための措置です。

自治体との協力体制

『TOCKLE』は、既に立川市や流山市、福岡市などで導入されており、今後も多くの自治体での導入を検討しています。特に現在、山梨県甲府市や佐賀市、千葉県大多喜町、高知県室戸市などでも導入に向けた検証が進められています。地方自治体との連携を深め、地域交通の課題をともに解決していくことを目指しています。

BRJ株式会社のビジョン

BRJ株式会社は「人と街に感謝される未来の公共交通を創る」というビジョンを掲げ、次世代モビリティのシェアリングや地域交通ソリューション事業を展開しています。創業者の宮内社長は、交通業界での経験を活かし、安全性を最優先に考えた事業展開を行っています。これからも地域社会への貢献を通じて、より多くの人々に安全で快適な交通手段を提供し続けることでしょう。

『TOCKLE』の取り組みは、今後の公共交通のあり方を大きく変える可能性を秘めています。未来の透明性のある公共交通システムが、地域に根ざし、住民にとって利用しやすいものとなることを期待しています。