女性活躍を推進するオープンハウスグループの取り組みと制度

女性活躍を推進するオープンハウスグループの取り組み

株式会社オープンハウスグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福岡良介）は、東京都が推進する「東京女性リーダーズ応援ネットワーク」に参画しました。このネットワークは、女性の活躍を促進し、ダイバーシティを推進するための取り組みです。

法改正に向けた準備

2026年4月1日には法改正が施行され、常時雇用する労働者が101人以上の企業には、男女間の賃金差異や女性管理職比率の情報公表が義務付けられます。このような背景から、多くの企業が女性の活躍を推進する制度に注目しています。オープンハウスグループも、性別や年齢、年次に関係なく、実力主義を基本として優秀な人材を管理職に登用するといった方針を持っています。

社内制度の充実

オープンハウスでは、さまざまな両立支援制度を整備し、特に妊娠や出産、子育てを支援する仕組みを導入しています。具体的には、以下のような制度があります。

- 出産祝金制度: お子様が生まれた際には最大100万円の祝金が支給されます。
- ベビーシッター手当: ベビーシッター利用時の保育料を月額30万円まで補助します。
- 早期復帰サポート手当: お子様が1歳未満で復職する場合、2歳になる月まで毎月2万円を補助します。
- OPENキャリアデザイン制度: お子様が小学校を卒業するまで柔軟な働き方ができる独自の制度です。
- 卵子凍結費用補助制度: 長期的なキャリア構築の選択肢として、採卵にかかる諸費用を最大40万円まで補助します。
- LDH休暇: 生理によって就労が困難な場合に、月1回特別休暇（有給）を取得できる制度です。

これらの制度により、女性社員が安心して働ける環境を提供し、積極的にキャリアを発展させられるよう支援しています。

女性活躍推進体制

オープンハウスは、女性が職場で最大限活躍できる環境を整えるため、「ワークデザイン推進委員会」を設置しています。この委員会内に「女性活躍推進ワーキンググループ」を設け、女性社員が現場の声を反映できる制度設計を行っています。また、進捗状況や重要な取り組みについては取締役会や経営層へ報告され、組織全体の意識を高めています。