大正大学の地方創生2.0に関する全国調査が示した自治体の現状と課題

大正大学の地方創生2.0に関する全国調査結果

大正大学地域構想研究所が実施した「地方創生2.0」の全国自治体アンケート調査が、この春行われ、その結果が発表されました。この調査は、2025年までの長期的な観点から、人口減少時代における地方自治体の政策課題を把握し、今後の戦略立案に向けた基礎データを提供することを目的としています。

調査の目的と概要

調査の目的は、各自治体が「地方創生2.0」の新たな政策にどのように対応しているのか、また、総合戦略の見直しや人材育成に関する取り組みを明らかにすることです。今回の調査対象は全国1,741の自治体で、494のresponsesが寄せられました。特に注目すべきは、地方創生に対する認識の温度差や、人口減少に対する政策スタンスの分かれ方です。

認識の温度差

調査では、自治体の「地方創生2.0」に対する考え方に温度差があることが明らかになりました。全体の44.2%の自治体が「地方創生1.0の延長」との認識を表明し、一方で新たな概念として積極的に取り入れている自治体は10.3%に留まりました。この格差は、各地域の特性や抱える課題に応じたものであり、深刻な人口減少が進む中、地域の視点から政策がどう形成されるべきかのヒントを提供しています。

人口減少政策へのスタンス

次に、人口減少を前提にした施策立案に対する考え方ですが、大きく三つのスタンスに分かれました。「積極的に取り入れるべき」とした賛成派は37.5%、一方で「慎重派」は39.8%となり、ほぼ均衡しています。一部の自治体では「人口減少を抑制すべき」との反対意見も多く、特に小規模自治体にこの傾向が見られました。これにより、地域ごとの状況に見合ったバランスの取れた取り組みが求められることが示唆されます。

人材育成の現状

また、調査において最も求められる人材像は「プロジェクト推進リーダー」で、49.6%に達しました。特に人口が5～10万人未満の自治体ではこの割合が57.3%に増加し、現場に根ざしたリーダーシップが重視されていることが分かります。対照的に、「現場を動かす実行マネージャー」や「人と人をつなぐコミュニケーター」、「デジタル系イノベーター」の需要は1割前後となり、自治体業務における外部との連携の重要性が浮かび上がります。

まとめ

調査結果からは、地方創生2.0に対する温度差や人口減少への政策スタンス、そして求められる人材像など、今後の自治体政策に対する重要な知見が得られました。地域創生において、各自治体がどのようにこの新たな政策に取り組んでいくのか、注目が集まっています。

詳しい調査結果やさらなる情報は、こちらのリンクからご覧ください。