再生可能エネルギー活用型熱電併給システムの開発が始まる

東京都港区に拠点を置くSolution Creators株式会社（以下、SCS）は、データセンター向けの新しい熱電併給システムの開発を始めました。このシステムは、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーや、工場から発生する未利用の廃熱を多段階で活用し、データサーバの稼働に必要な電力と冷却を実現するものです。特に、生成AIサーバの電力消費と発熱の問題に対応することで、コストやCO2排出量の削減に寄与することを目指しています。

クリーンエネルギー地産地消型エッジDCを実現

データセンターは、急速なAI技術の進展に伴い、電力消費と冷却の需要が増えています。従来のデータセンターでは、送電網からの電力供給に依存しがちで、コストや接続制限が多くの課題となっていました。しかし、SCSが目指す「クリーンエネルギー地産地消型エッジDC」は、地域で得られる再生可能エネルギーを活用することで、これらの問題を解決します。

このシステムは、停電時でも持続的な運用が可能であるため、事業継続計画（BCP）を強化する一環ともなります。具体的には、2027年4月の市場導入を目指して、実証システムの開発を進めています。実際のプロジェクト詳細については、2026年9月に幕張メッセで開催されるCCUS EXPOにて紹介予定です。

低コストでの技術実現

SCSが開発しているシステムには、「水力エネルギー活用型」と「未利用熱エネルギー活用型」の2つのタイプがあります。それぞれ、実際の電力供給と冷却を効率よく行うことが可能です。水力を用いた場合、発電後の冷水を冷却に用いることで、クリーンな電力と冷熱を同時に供給します。未利用熱エネルギー活用型では、地熱や廃熱を使った発電を行い、その後の熱を冷却に再利用することができます。

これにより、設置場所で得られるエネルギーを利用して、電力系統の依存度を低減しつつ、持続的なデータサーバの運用が可能になります。さらに、AIを駆使した蓄熱制御システムを導入することで、実用化のスピードを高めるとともに、コストを抑えることができます。

多様なシステム適用の可能性

今回の技術は、未利用の再生可能エネルギーや廃熱を有効に活用するため、多様な地域での導入が期待されます。特に、地方の未開発資源を用いたエネルギー供給は、地域経済の活性化にも寄与するでしょう。また、既存の発電所や施設へのシステムの追設も考慮されており、柔軟な運用が可能です。

今後、国内外でのデータセンター業者や、生成AIを活用する企業との連携を強化しながら、クリーンエネルギー活用型のクラウドサービス「Green CloudⓇ」やエッジコンピューティング「REDGEⓇ」の実現に向けて推進していく方針です。