東急不動産が採用した防災DX「FASTALERT」の導入経緯と効果

東急不動産が導入した「FASTALERT」とは

防災における情報収集の重要性が増す中、東急不動産が導入したJX通信社の「FASTALERT」は、大きな注目を集めています。このオールリスク情報収集AIは、リアルタイムでSNSやウェブ上のリスク情報を解析し、災害や事故などの情報を即座に把握することができるサービスです。

導入の背景

東急不動産は、都市事業や住宅事業に加え、ウェルネス事業などを手掛ける総合デベロッパーとして知られています。特にその都市事業ユニットは、都心部のオフィスビルや商業施設の管理を行っており、地震などの大きな災害への対応が急務だと認識しています。テナントの安全を確保するために、同社は災害発生時に現地へ従業員を派遣する体制を整えていますが、現地周辺の情報をリアルタイムに収集できる仕組みが欠かせませんでした。そのため、BCP（事業継続計画）を強化する一環として、「FASTALERT」の導入が決まったのです。

選定のプロセス

導入に際して、東急不動産はSNSを情報源として活用する方針を掲げ、従来のメディアに加え、SNSの投稿を参照することとしました。実際の現場の声や状況を迅速に把握できるため、情報の信頼性が向上し、間違いを未然に防ぐ効果があります。数多くの類似サービスと比較した結果、「FASTALERT」はその検索精度と、AIによってフェイクニュースを排除する機能が評価され、導入が決定されました。この選択により、社内での意思決定を迅速に進めることが可能となり、BCP対応の一環としての投資が実現しました。

導入後の効果

2024年4月から「FASTALERT」を導入した東急不動産は、地震発生時の現場派遣だけに留まらず、日常的なリスク管理にも幅広くこのシステムを利用しています。施設のオーナーとしてテナントの安全を常に考慮し、迅速に現地状況を把握するためのツールとして定着した「FASTALERT」は、危機管理の現場で欠かせない存在となっているのです。

今後の展望として、さらに検索精度を高めることや、商業施設内での避難誘導を支援するためのコミュニケーションツールとしての展開も期待されています。

導入事例やウェビナーの案内

東急不動産による「FASTALERT」の導入経緯や活用法について詳しい情報は、こちらのリンクから閲覧可能です。また、JX通信社では、8月5日に防災に関するウェビナーを開催します。今回のイベントでは、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模地震の対応法に焦点を当て、実際の運用イメージを参加者に伝える予定です。参加費は無料で、オンラインで気軽に受講可能です。