鳥取県とSpecteeが協力！災害情報の信頼性向上に向けた新機能開発

鳥取県とSpecteeが連携

近年、自然災害が頻発し、特にSNS上でのデマやフェイク情報が大きな社会問題になっています。2024年の能登半島地震では、虚偽の救助要請や募金詐欺が広がり、また2026年には島根県東部での地震により、鳥取砂丘が裂ける様子を捉えた偽の動画が出回るなど、実際とは異なる情報が拡散されました。

これを受けて、株式会社Specteeは鳥取県との協力を通じて、災害時における情報の信頼性を向上させる新機能の開発に取り組むことを発表しました。

新機能の目的

SpecteeはAI技術と人的リソースを利用し、SNS上からデマを除外し、信頼できる情報を提供する取り組みを進めてきました。しかし、偽情報の影響がますます深刻になる中、鳥取県と協力して新たな機能を開発する必要性が高まっていました。

鳥取県では2024年11月にフェイク情報対応の実証チームを設立。全国に先駆けて、県民の安心安全を守る取り組みを推進していきます。SpecteeのAI解析技術とこの活動を融合し、災害時の情報環境をより信頼できるものとすることを目指します。

具体的な取り組み

この新機能では、震度6弱以上の地震や津波警報など、大きな社会的影響を伴う災害が発生した際に、SNSで拡散されるが信頼性に疑問がある情報に関する注意喚起を行います。具体的には、AIがリアルタイムで危機管理を行い、その情報を『Spectee Pro』内で配信します。自治体はこれを参照することで、現場の状況判断に活用でき、住民への迅速な注意喚起につなげられます。

さらなる発展へ

鳥取県は、情報提供のタイミングや内容が実務にどれほど有用か、また注意喚起の理由が行政判断に役立つかどうかを実証を通じて検証していく予定です。この取り組みは今夏の実装を目指しており、国や自治体が災害時に必要な情報を迅速に入手し、適切な注意喚起が行えるよう、支援を行います。

Specteeについて

株式会社Specteeは、AIを活用したSaaSを提供し、世界中の災害や危機情報をリアルタイムで収集・解析しています。「危機を可視化する」という理念の下、省エネルギーやBCP（事業継続計画）、サプライチェーンのリスク管理でも広く導入されています。2024年7月には契約数が1,000を超え、多くの企業や自治体からの支持も集めています。