アットホームが経済産業省のDX認定を取得し新たなステージへ

アットホーム、経済産業省のDX認定取得

不動産情報サービスを提供するアットホーム株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：鶴森康史）は、2025年7月1日付で経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定事業者」として認められたことを発表しました。この認定は、企業がデジタル変革を推進するための体制を整えていることを国が認証するもので、アットホームの信頼性が高まることになるでしょう。

DX認定制度とは？

DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、企業のデジタルガバナンス体制が整備されていることを確認し、その結果としてDX推進がなされていると認められる企業に与えられます。この認定を受けることで、アットホームはより高い企業価値を目指すことができます。

アットホームのDX戦略

アットホームは、全国に62,000店以上の加盟店を有する不動産情報ネットワークを構築しており、様々な物件情報やサービスの利用データを蓄積しています。この豊富なデータを活用し、加盟店やエンドユーザーのニーズに応えた迅速かつ的確なサービスの提供を目指しています。具体的な戦略としては、営業部門と企画・開発部門が連携し、APIを用いたサービス間のデータ連携や業務改革を実現しています。これにより、業務の効率化を図るだけでなく、サービスの向上に寄与しています。

3本柱のDX推進体制

アットホームは、DX推進の基盤として「実取引支援のDX」、「社内業務DX」、「営業活動DX」を3本の柱として掲げています。これにより、エンドユーザーや加盟店との取引を支援し、社内業務の効率化や生産性向上を図ります。また、グループ会社においては、AI開発及びデータ分析を専門とするアットホームラボ株式会社、運用業務の自動化・効率化を進める株式会社エーエスシーとの連携を強化しており、スピード感を持ってDX推進を進めています。

このように、アットホームは、今後もデジタル領域での取り組みを強化し、さまざまなニーズに応えるサービスの開発に努めていきます。DX認定を受けたことで、さらなる成長と革新を期待されるアットホームの今後に注目です。