Liquidが公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者に認定

株式会社Liquidは、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス（JPKI）のプラットフォーム事業者として主務大臣の認定を受けました。これにより、Liquidが提供する「LIQUID eKYC」サービスの信頼性が一層高まります。

公的個人認証サービス（JPKI）とは？

公的個人認証サービスは、電子署名に基づいて利用者の身元を確実に確認し、契約書類等が改ざんされていないことを保証するサービスです。このサービスは、国と地方公共団体が共同で提供しており、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用して、さまざまなオンライン取引を安全に行うためのものです。このシステムは、日本国内でのデジタル社会を支える重要な基盤となっています。

Liquidの「LIQUID eKYC」

Liquidが展開する「LIQUID eKYC」は、オンラインでの本人確認を簡便に行えるサービスで、特に契約手続きや口座開設時に必要な身元確認をスムーズに進めることができます。多くのユーザーに利用されている同サービスは、eKYC市場において6年連続でシェアNo.1を達成しています。自動運転免許証やマイナンバーカードを利用した本人確認に加え、独自のAI技術や生体認証、OCR技術を活用し、ユーザーの離脱を低く抑えることにも成功しています。

プラットフォーム事業者としての役割

Liquidは、JPKIに基づく公的個人認証サービスを提供するためにプラットフォーム事業者として認定されました。この地位にあることで、他の事業者への電子証明書の有効性確認サービスを提供し、デジタル社会における個人情報の処理・管理をより安全に行うことが可能となります。

Liquidの未来へのビジョン

Liquidは、すべての人がそのままの状態でサービスを利用できるなめらかな社会の実現を目指しています。生体認証を利用した認証の重要性が増す中、同社は今後も金融や不動産取引、CtoC取引等、さまざまな分野での利用を拡大し、利便性とセキュリティを兼ね備えたシステムを提供していく考えです。これにより、顧客はより安心してオンライン取引を行えるようになるでしょう。

会社概要

株式会社Liquidは、2018年に設立され、所在地は東京都中央区日本橋本町です。代表取締役の長谷川敬起氏は、自社の生体情報を用いた認証技術を活用し、デジタル社会の安全性向上に貢献しています。また、同社は豊富な経験と技術を背景に、今後も新たなサービスの開発に取り組んでいく予定です。

Liquidのサービスや詳細については、公式サイトをご覧ください：Liquid公式サイト