フィリアコーポレーション、練馬・板橋を強化買取エリア発表

フィリアコーポレーション、2026年7月の重点買取エリアを発表

株式会社フィリアコーポレーション（以下、フィリア）は、2026年7月の重点買取エリアとして東京都の練馬区、板橋区、埼玉県の和光市、志木市、朝霞市を選定しました。このエリアでは、空き家や再建築不可の物件、共有持分など、特に売却が難しい物件の買取を強化します。

増える東京の空き家問題

地価が高騰する東京圏にも関わらず、空き家が増加傾向にあります。多くの物件が老朽化したため売却できないのではなく、再建築不可や長屋連棟など法的な制約がある「訳あり不動産」であるため、市場での取引が困難です。特に2025年には建築基準法が改正され、これにより再建築不可の物件に対するハードルが高くなります。結果として、早めに売却を検討することがますます重要になっています。もし空き家が放置されると、老朽化が進み、売却が不可能になるリスクも高まります。

フィリアの買取体制

フィリアは、これまで1,000件以上の査定・相談を行ってきた経験を基に、訳あり不動産の買取強化に乗り出しています。2026年7月の期間中は、特に対象エリア内の査定を優先し、通常よりもスピーディーに対応します。また、他社で断られた物件、売れない物件の相談も積極的に受付します。具体的には、査定を行い48時間以内に結果を提供し、現地調査も優先的に実施します。

重点エリアの詳細

- 対象エリア: 東京都練馬区・板橋区、埼玉県和光市・志木市・朝霞市
- 実施期間: 2026年7月1日から7月31日
- 対象物件: 空き家、再建築不可物件、長屋・連棟式物件、共有持分など
- 買取条件: 完全現状渡し、契約不適合責任の免除、全件現金決済、最短1週間で決済

買い取りの特徴

フィリアの買取には独自の特徴があります。まず、他社で断られた物件を主に取り扱っています。そのため、一般市場では売却が難しい物件を中心に業務を展開。これまでの実績をもとに、スムーズな査定と迅速な現金化を実現しています。たとえば、引き渡し後の契約不適合責任を免除したり、荷物が残っている状態でもそのまま買取が可能です。

さらに、提携している司法書士や弁護士、税理士と協力し、相続登記や気になる税務の相談まで対応。相続空き家に関する特別控除の活用支援も行っています。

事例紹介

最近の成功事例として、板橋区若木での再建築不可の相続空き家があります。物件は築年数が経過しており、複数の不動産会社からは「扱えません」と断られましたが、フィリアが迅速に査定・現地調査を行い、契約から約1カ月で現金買取を実現しました。これは、フィリアの持つノウハウと地元の状況に精通しているメリットを証明する成功例です。

代表の思い

フィリアの代表取締役、越川直之氏は、空き家問題の本質が建物の古さだけではなく、権利関係の複雑さにあると語っています。「他社で断られた」といった状況で持ち込まれる相談に対し、フィリアが頼りにされる存在であり続けたいと考えています。速やかな対応と的確な査定で、まだ間に合う空き家問題に対する解決策を提供します。