別府の温泉資源から導き出される持続可能な都市の未来

2025年10月、大分県別府市で行われたフィールドリサーチがまとめられ、日鉄興和不動産とZebras and Companyによる共同研究プロジェクト「Post Growth City Lab」（PGCL）の成果が公開されました。この報告書は、人口減少の時代において、いかに持続可能な都市構造を築くことができるかを探求したものです。

温泉資源を中心とした都市の多層構造

別府市は豊かな温泉資源を持つ地域であり、この資源を基に観光や医療、福祉、アート、国際教育など多岐にわたる産業が展開されています。報告書では、これらの産業を支える3つの主要な構造原理が示されています。

1. 地域資源と産業のアップデート

報告書によると、別府は単一の温泉資源を観光と医療・福祉という二つの主要産業に分化させており、さらにはボトムアップ型の観光モデルや新湯治・ウェルネスといった新たなうねりを生み出しています。この成功の鍵は、特定の資源に依存するのではなく、その資源と他の要素との結びつきを再編集する力にあります。つまり、誰が関わるか、何と組み合わせるかを機敏に変化させる柔軟性が、大きな価値を生んでいるのです。

2. 挑戦の連鎖を支える体制

別府の特色は、地域に根ざした挑戦が世代を超えて引き継がれている点です。ハットウ・オンパクやBEPPU PROJECTなどのイニシアティブは、ただの成功事例にとどまらず、挑戦のプロセスを共有資産として設計し、その機能を都市全体に埋め込むことで、持続可能なエコシステムを創出しています。

3. 持続可能な都市への参加の機会

また、1965年に創設された「太陽の家」による障がい者雇用は、別府の地域社会で重要な役割を果たしています。約100カ国の留学生が集まる立命館アジア太平洋大学の存在も、多様な価値観を都市に根付かせ、多様性を受け入れるインフラとして機能しています。このように人材を受け入れながらも、地域の担い手としての役割を持たせる構造が、地域の持続可能性に寄与しています。

研究の目的と今後の展開

PGCLは、未来の都市や地域がどうあるべきかを問い続けるプロジェクトで、今後も別府の価値創造モデルを他の地域に展開することを計画しています。次回のフィールドリサーチでは熊本市を対象に、異なる都市形成のダイナミズムを探索し、持続可能な発展に向けた新たな投資機会を探ります。

この「Post Growth City Lab」の活動を通じて、別府が持つ独自のエコシステムの価値を再認識し、人口減少の時代における地域活性化を継続的に促進していく意義が強調されています。