EV充電インフラ拡大へ！テラチャージが204億円を調達

テラチャージ、EV充電インフラを支える204億円の資金調達

EV充電インフラを提供し全国展開を進めるテラチャージ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹）は、シリーズDラウンドの後半として新たに104億円の資金を調達しました。これにより、同ラウンド全体での調達総額は204億円に達し、累計調達額は261.4億円となります。

資金調達の目的と背景

テラチャージは「すべての人とEVにエネルギーを」というミッションを掲げ、企業や自治体向けにEV充電器の設置・運用を一手に提供しています。また、EVユーザー向けには充電器の利用と決済ができるアプリ「Terra Charge」を提供しています。2022年4月にEV充電インフラ事業をスタートさせて以来、国内でのEV充電器設置数は2025年3月末までに1.5万口を超える見込みです。

政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、EVの普及と充電インフラ整備を急ピッチで推進しています。経済産業省は「2030年までに30万口のEV充電器設置」を目指しており、現在の設置台数は約6.8万口です。

このような状況の中、テラチャージは今回の資金調達を通じて充電インフラの拡充を加速させ、サービスの技術開発や海外展開、人材採用・組織強化に投資を行います。これにより、充電インフラ不足という課題の解決を目指しています。

資金調達の詳細

今回の資金調達は104億円で、エクイティ・デット調達の形を取っています。引受先にはみずほ銀行、あおぞら銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行など、複数の金融機関が名を連ねています。

みずほ銀行の渋谷法人部長、坂内智宏氏は、テラチャージのEビ充電器設置拡大を支える財務基盤を確立できたことを光栄に思うと述べ、充電インフラが消費者の購買意欲を左右する重要な要素になっていると指摘しました。また、三井住友信託銀行の横田政明氏は、テラチャージの充電インフラ整備がEV産業成長に貢献する重要な役割を果たすとの認識を示し、同社との取引を開始した背景を説明しました。