学校法人向け・改正私立学校法実務講座が開始！オンラインで学べる新スタイル

学校法人向け講座が新たにオンデマンドで登場

一般社団法人日本経営協会は、2025年11月25日から、改正私立学校法に則ったガバナンス改革と寄附行為の実務を学ぶためのオンライン講座を開始します。この講座は、特に学校法人の理事や評議員にとって必見の内容です。

講座の概要

この講座では、以下のポイントに焦点を当てます。

改正私立学校法の目的と求められること

改正私立学校法が求めていることやその趣旨を学び、学校法人におけるガバナンスの在り方について理解を深めます。法改正の概要が説明され、具体的な事例も紹介されるため、実務に即した学びとなるでしょう。

寄附行為の作成例とポイント解説

講座では、寄附行為をサンプルとして実務的な側面も詳しく学べます。理事選任の機関や様々な役職に関する要件についても触れ、理事会の運営や評議員の役割、監事への対応など、具体的な運用面についても解説します。

講師のプロフィール

この講座の講師は、盛太輔氏。石嵜・山中総合法律事務所のパートナー弁護士で、数多くの著書や論文を執筆しています。過去の経験や専門知識をもとに、参加者が抱える疑問や不安を直接解消するサポートも行います。

オンデマンド配信のメリット

受講者には、オンデマンド配信ならではのメリットがあります。

- 時間的柔軟性：理事会や会議に時間に縛られず、自分のペースで学ぶことができます。
- 繰り返し視聴が可能：視聴期間中は何度でも再生できるので、重要なポイントを何回でも確認できます。
- 資料ダウンロード：講座に関連する資料はPDF形式で提供され、自身の法人の対応に役立てることができます。
- 移動中でも受講可能：安定した配信環境により、出張先や移動中でも受講可能です。
- 講師への質問ができる：具体的な質問を通じて、自法人の状況に応じたアドバイスを受けることができます。

講座詳細と申し込み

この講座は、2025年11月25日から12月25日までの期間中に行われます。形式はオンライン（deliveru）で、受講料は、日本経営協会の会員が34,100円、一般が41,800円となっています。詳細な情報や申し込みは、こちらのリンクからご確認いただけます。

日本経営協会について

一般社団法人日本経営協会は、経営に関する知識を普及し、持続可能な社会の実現を目指して活動しています。全国で年間約1,400本のセミナーを開催し、多くの方の参加を受け入れています。詳細な情報はNOMAの公式サイトをご覧ください。

この機会に、最新の法改正に対応するための実務知識を深め、組織運営に役立ててみてはいかがでしょうか。ご参加をお待ちしております。