フォーバル、袋井市のデジタル推進業務を3年連続受託

フォーバル、袋井市の中小企業デジタル化業務を受託

株式会社フォーバルが、静岡県の袋井市で実施される「袋井市中小企業等デジタル化推進業務」を令和8年度も受託したことが発表されました。この業務は3年連続での受託となり、地域の中小企業を支援する重要なプロジェクトです。

受託の背景と目的

現代の日本社会は少子高齢化が進行し、それに伴って労働人口が減少しています。これにより「人手不足」や「人件費の高騰」が問題視されています。このような社会的な変化の中で、業務のデジタル化は企業の生産性向上に向けた大きな課題となっています。フォーバルは、令和4年度に実施した調査を基に、業務改善や生産性向上のためのデジタル化が必要であると認識し、企業に対して具体的な支援を行ってきました。

本事業の目的は、デジタル化を推進し、市内中小企業の経営力を高めることです。これにより、企業は環境の変化に柔軟に対応できる力、「稼ぐチカラ」の強化を目指しています。

業務の内容と取り組み

このプロジェクトにおけるフォーバルの主な取り組みには、以下のような内容があります。

- 支援対象事業者の選定

支援企業数は8社程度を想定しており、選定された企業には業務改善や生産性の向上に向けた一体的なサポートを行います。

- 経営課題解決に向けた支援

フォーバルは単にデジタルツールの導入を進めるだけではなく、業務改善、生産性の向上、さらには賃上げにつながる経営改善のための包括的な支援を行います。

- 事業報告（成果物の納品）

定期的に事業の成果を報告し、これに基づくフィードバックを行います。

フォーバルの会社概要

フォーバルは、東証スタンダードに上場する株式会社で、中小・小規模企業向けのコンサルティングを主力事業としています。特に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5つの分野で経営支援サービスを展開し、各企業の抱える課題を可視化し改善提案や実行支援を提供しています。さらに、ESG経営や人的資本経営、DX/GX推進など、現代の企業価値を向上させるための高付加価値な支援を行っています。

地方創生に向けた「F-Japan構想」のもとでは、自治体や民間企業、教育機関、金融機関との連携による地域共創モデルの構築およびその広がりを推進しています。