株式会社フォーバルと山口県立大学がDX推進で連携協定を締結

株式会社フォーバルと公立大学法人山口県立大学が協定締結

2025年12月12日、株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典）は、公立大学法人山口県立大学（所在地：山口県山口市、理事長：岡正朗）との地域DX推進に関する連携協定を結びました。この提携は、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じて、地域経済の活性化を目指すものです。

フォーバルと山口県立大学の目指すもの

フォーバルの理念である「新しいあたりまえ」での地域創生をさらに推進するため、両者は教育、研究、地域貢献の3つの分野で協力を深めていくことを約束しています。具体的には、DX人材の育成や地域の課題解決に向けた取り組みを進めることを目指しています。

具体的な取り組み内容

1. DX関連科目での専門家派遣：大学の講義に非常勤講師やゲストスピーカーを派遣し、実践的な内容を生徒に提供します。
2. インターンシップ・ゼミ支援：学生が地域企業で実務経験を積む機会を創出し、地域経済の活性化を図ります。
3. 共同研究開発の促進：産官学一体となったプロジェクトを通じて地域の課題を解決するための研究と開発を進めます。
4. 教育プログラムの開設：教職員向けのDX推進研修やIT資格講座を開設し、附属の周防大島高等学校での探求学習支援も行います。

これにより、地域に根ざしたDX人材の育成と還流を促し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指します。

両者のコメント

公立大学法人山口県立大学の岡正朗理事長は、「地域貢献型大学」としての使命感を強調し、地域へ優れた人材や研究成果を還元することで地方創生に寄与する意義を語りました。

一方、フォーバルの中島社長は、学生が実践的なDXを体験できる環境を整え、地域課題解決に取り組む機会を提供することで、確実に未来を創造していく意向を示しました。

フォーバルの取り組み

株式会社フォーバルは、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の分野に特化したコンサルティングサービスを提供する集団です。最近では、地方創生やDX推進にも力を入れており、政府が掲げる「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に連動した施策を展開しています。これらの取り組みを通じて、日本全国で地域経済の活性化に貢献しています。

地域のDX推進に向けたこの協定が、山口県の未来にどのような変化をもたらすのか、大いに期待されます。地域の大学と企業が手を結び、地方創生を実現する道筋が如実に示されることでしょう。