地域活性化の新たな挑戦者、FoundingBaseが地域力創造アドバイザーに認定

株式会社FoundingBase、地域力創造アドバイザーに新メンバー認定

株式会社FoundingBaseは、全国の約25の自治体と共にまちづくりを手掛けている企業です。この度、同社の代表取締役である山本賢司氏と、パートナーコンサルティング部マネージャーの坂和貴之氏が、総務省の外部専門家制度『地域力創造アドバイザー』に正式に認定されました。これにより同社の地域力創造アドバイザーは4名体制となります。

地域力創造アドバイザー制度について

この制度は、地方公共団体が地域の課題解決に向けた支援を受けるために設けられたもので、専門的な知見を持つ外部人材を導入する仕組みです。認定を受けるための要件には、地域活性化の推進における協力の実績や、地域の特性を活かした課題解決のノウハウ提供能力が求められます。これにより、自治体は外部の専門家をよりスムーズに招へいできるようになっています。

今回、山本氏と坂和氏がこの名誉ある認定を受けた背景には、全国各地のまちづくり現場での行政や住民との充実したコミュニケーションや、実績に裏打ちされた合意形成のノウハウがあります。人口減少や地域経済の縮小といった課題に対し、地域の当事者として真摯に向き合い、解決へと導く姿勢が、推薦自治体から高く評価される要因となりました。

FoundingBaseが目指す未来

新たに認定されたことで、FoundingBaseが提供できる専門的な知見の幅は更に拡大します。これまでも同社は、「観光振興」や「道の駅の運営」に関する支援に注力してきましたが、今回の認定を機に、「シティプロモーション」や「関係人口・活動人口の創出」、「総合戦略・まちづくり構想の策定支援」といった、より広範な分野でも支援を行うことが可能となります。

同社の強みは、行政の仕組みや決裁フローを理解した上での合意形成にあります。計画を策定するだけではなく、その実行に向けた丁寧なサポートを通じて、地域の価値を共創していきます。地域での事業が自走できるまでのサポートを行うことで、持続可能な地域づくりを支援し続けます。

株式会社FoundingBaseの代表者プロフィール

山本賢司（やまもとけんじ）

株式会社FoundingBaseの代表取締役 / CVOである山本氏は、慶應義塾大学総合政策部を卒業後、アショカ・ジャパンなどを経て、2014年にFoundingBaseを設立しました。2017年にはアショカ・フェローに選出され、地域活性化のための独自の活動を展開しています。特に北海道安平町での教育プランや美唄市でのシティプロモーション事業での成果が評価されています。

坂和貴之（さかわたかゆき）

FoundingBaseのパートナーコンサルティング部マネージャーとして、地域に根ざした活動を行いながら、地域商社事業や観光DMOの立ち上げ、移住支援事業などを手掛けてきました。長野県喬木村での共創施設構想策定など、地域における戦略構築にも貢献しています。市民と行政の対話を重視し、計画から実行までを一貫して支援する姿勢が地域貢献の基盤となっています。

今後もFoundingBaseは、地域力創造アドバイザー制度を最大限に活用し、地域の未来を共に創るパートナーとして、自治体と連携しながら積極的に活動を続けていく方針です。

お問い合わせや詳細情報については、株式会社FoundingBaseの公式ウェブサイトをご覧ください。